事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。主たる争点は，補正について独立特許要件（容易推考性）の存否である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110609114158.pdf
要旨(by裁判所):
元交際相手の女性及びその母を出刃包丁で突き刺すなどし，元交際相手を殺害するには至らなかったものの，その母を殺害したという殺人未遂，殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案で，懲役28年の有罪判決が言い渡された事例（裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110609101643.pdf
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，知人であるA（当時67歳）の酔余の言動等に激高し，平成21年3月23日の夕方から同月24日午前10時ころまでの間のいずれかの時点に，神戸市G区HI丁目J番K号所在の被告人方において，上記Aに対し，同人が死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，多数回にわたり，その頭部，顔面，左右上下肢等を炊飯器の内釜（平成23年押第1号符号3）や木刀等の硬い物体で殴打し，ほぼ全身を手で殴る，足蹴りするなどの暴行を執ように加え，よって，そのころ，同所において，同人を多発性両側性肋骨骨折及び失血による呼吸循環不全により死亡させたものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608140335.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，炭化方法についての特許権を共有する原告らが，①被告株式会社カーボテックが製造・販売する炭化装置（別紙物件目録記載1の物件）は，原告の特許に係る方法の使用にのみ用いる物であって，原告らの特許権の間接侵害に該当し，②同被告が製造・販売する粉末活性炭（別紙物件目録記載2の物件）は，原告らの特許に係る方法により生産された物であるから，その販売は特許権の実施に該当し，③被告協同組合カーボテック飛騨は，被告株式会社カーボテックが販売する炭製品が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを利用した炭製品（別紙物件目録記載3の物件）を販売して，原告らの特許権を侵害し，④被告有限会社山下木材は，前記炭製品（別紙物件目録記載3の物件）が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを被告株式会社成基等に販売して，原告らの特許権を侵害し，⑤被告株式会社成基は，被告有限会社山下木材が販売する炭製品が原告らの特許権の侵害品であることを認識しながら，これを購入してセラミック炭ボード（別紙物件目録記載4の物件）を開発し，これを第三者に製造させ，自社開発のマンションに使用して，原告らの特許権を侵害しているとして，各被告に対し，それぞれ，特許法100条1項及び2項に基づき，前記第1の請求の1ないし8記載の各商品の製造又は販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，⑥被告らによる原告らの特許権の侵害行為は共同不法行為に該当するとして，不法行為（民法719条，709条，特許法102条2項）に基づき，前記第1の請求の9及び10記載の損害賠償の支払（民法所定の年5分の割合による遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日）を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607154401.pdf
犯罪事実(by Bot)：
被告人は，実兄の妻であるA（当時53歳）から同人の殺害を依頼されたことから，同人を殺害するのもやむを得ないと考え，平成22年1月14日午後3時30分ころ，京都府亀岡市a町bc番d他所在のロードパークに駐車中の自動車内において，同人に対し，殺意をもって，その首をビニール紐（平成22年領第265号符号1）で締め付けたが，同人が気を失ったことから，死亡したものと思い込んで更に締め付けるのをやめたため，同人に全治約7日間を要する頚部絞傷の傷害を負わせたにとどまり，殺害するに至らなかったものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608133517.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が下記商標（本願商標）につき商標登録出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，下記(1)の本願商標が下記(2)〜(4)の各引用商標1〜3と類似するか（商標法4条1項11号），である。
(1)本願商標
・商標
・指定商品 第29類
「コラーゲンを主原料とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状・ブロック状・飴状・軟カプセル状・粒状・スティック状又はペースト状の加工食品，ビタミンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，ペプチドを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，カロチンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，カルシウムを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，アミノ酸を主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，コラーゲンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，カテキンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，レシチンを主成分とした錠剤状・カプセル状・薄膜状・棒状・顆粒状・粉末状・ゼリー状・ペースト状又は液状の加工食品，ポリフェノールを主成分とした錠剤状・カプセ（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608113551.pdf
要旨(by裁判所):
証券取引法（平成18年法律第65号による改正前のもの）167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」をしたというためには，同項にいう「業務執行を決定する機関」において，公開買付け等の実現を意図して，公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り，公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608110039.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都渋谷区内に住所を有する原告が，処分行政庁に対し，渋谷区情報公開条例（平成元年渋谷区条例第39号。以下「本件条例」という。）に基づき，6回にわたり，A学級に関する文書の公開の請求をしたところ，処分行政庁から，原告が本件各公開請求において公開を求めた各文書は，本件条例6条3号ア（公にすることにより当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）及び同条6号イ（争訟に係る事務に関し，実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの）に該当し，又は同号イ（上記のおそれがあるもの）に該当するとして，本件各文書を公開しない旨の各決定を受けたため，原告が，本件各非公開決定には本件各文書が上記各事由に該当しないのに非公開とした違法及び理由付記が不備である違法があるとして，本件各非公開決定（ただし，訴え提起後の一部公開に伴う訴えの一部取下げに係る請求1(3)の括弧内の部分を除く。）の取消しを求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608100802.pdf
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，渋谷区内に住所を有する控訴人が，渋谷区教育委員会（区教育委員会）に対し，渋谷区情報公開条例（平成元年渋谷区条例第39号。本件条例）に基づき，6回にわたり，A学級に関する文書の公開の請求をしたところ（本件各公開請求），処分行政庁である区教育委員会から，控訴人が本件各公開請求において公開を求めた各文書（本件各文書）は，本件条例6条3号ア（公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの）及び同条6号イ（争訟に係る事務に関し，実施機関の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの）に該当し，又は同号イ（上記のおそれがあるもの）に該当するとして，本件各文書を公開しない旨の各決定（本件各非公開決定）を受けたため，控訴人が，本件各非公開決定には本件各文書が上記各事由に該当しないのに非公開とした違法及び理由付記が不備である違法があるとして，①平成21年3月11日付け公文書非公開決定，②同年4月13日付け公文書非公開決定，③同月27日付け公文書非公開決定（ただし，「A学級の平成19年度，平成20年度の予決算書及び会計書類の全て」に係る部分を除く。以下，同部分を除いた残部分の文書を「本件文書3①」という。），④平成21年5月7日付け公文書非公開決定，⑤同年6月17日付け公文書非公開決定（⑤の非公開決定に係る文書を「本件文書5」という。），⑥同月18日付け公文書非公開決定の各取消しを求める事案である。
2 原判決は，控訴人の請求はいずれも理由がないとして，これを棄却した。
3 控訴人は，原判決中，上記③及び⑤に係る請求を棄却した部分についてのみ，これを不服として控訴をした。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110608093140.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，①匿名組合の匿名組合員としての地位を譲り受けた原告が，当該匿名組合に係る営業として行われた航空機リース事業に関する損失のうち，原告の出資割合相当額を不動産所得の損失であるとして平成15年分〜平成17年分の所得税の確定申告をしたところ，②処分行政庁が，本件各係争年分の所得税につき不動産所得の損失はないなどとして，前記第1に掲げた各更正処分及び各過少申告加算税賦課決定処分をしたことから，③原告が，上記の損失は不動産所得の損失に当たるなどと主張して，前記第1記載のとおり本件各処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607171249.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，被告株式会社東京リーガルマインド（以下「被告LEC」という。）の講座におけるビデオ講義を担当した原告が，講義のために作成した資料を被告経営戦略研究所株式会社（以下「被告経営戦略」という。）に提出したところ，被告らが，原告に無断でこれを複製，改竄し，被告LECの講義用
のテキストとして作成し配布したと主張して，被告らに対し，著作権（複製権）侵害及び著作者人格権（同一性保持権）侵害に基づく損害賠償請求（著作権法114条，民法709条，710条）として，連帯して140万円の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607153026.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙特許権目録記載1ないし6の特許権を有すると主張する原告が，本件各特許権を被告へ譲渡したことがないにもかかわらず，これらを被告へ移転した旨の登録がされているとして，本件各特許権に基づき，被告に対し，本件各特許権の本権の移転登録の抹消登録手続を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607152222.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について，特許庁がした請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
発明の要旨(By Bot)：
平成21年10月19日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に係る本願発明は，以下のとおりである。
【請求項1】「レーザパルスを顕微鏡の光路に結合するためにレーザを伝送する少なくとも一つの光ファイバと，ピコ秒からフェムト秒までのパルス幅を有する短パルスレーザと，少なくとも一つの光ファイバの間に配置され，レーザパルスの光路長を各波長毎に変更する光学配列と，からなる，短パルスレーザから供給されるレーザパルス形およびパルス幅を光ファイバ進入口と出口とで一致させて顕微鏡の光路に結合する装置。」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607150738.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，うきは市の住民である原告が，市長の職にあったAが，江南地区地域振興会に対して，公益上必要のない補助金250万円を支出し，また，本来市が負担すべきでない財団法人江南福祉会の管理人に対する移転補償費150万円の支出を阻止すべき指揮監督上の義務に違反したため，同移転補償費が支出され，市に合計400万円相当の損害が生じたとして，被告に対して，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，Aに対し，市に対する不法行為に基づく損害賠償として400万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成21年5月15日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を請求することを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607141640.pdf
要旨(by裁判所):
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110607135658.pdf
要旨(by裁判所):
公立高等学校の校長が同校の教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606165018.pdf
事案の概要(by Bot)：
事案の概要は，当事者及び補助参加人の当審における主張の概要を後記2以下のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」，に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決11頁19行目及び20行目を「郵便料金を切手で支払ったことを証する郵便局発行の郵便料金受領証等が証拠書類として保存されているが，そもそも前記郵便料金受領証等は政務調査費（現金）の支出を証明できないばかりか，このようなものを証拠書類として認めると，郵便料金を現金で支払った場合と異なり，支払に使用した切手の購入に政務調査費（現金）を支出した際の切手代金の領収証を別途証拠書類として整理保存することにより，政務調査費の二重取りが可能となる。したがって，前記郵便料金受領証等を証拠書類として，議員の調査研究に資する経費の支出があったと扱うことはできない。」に改める。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606102344.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都選挙区の選挙人である原告らにおいて，平成18年法律第52号によって改正された公職選挙法（昭和25年法律第100号）14条，別表第三及び同法附則による選挙区及び議員定数の規定に基づいて，平成22年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙における参議院（選挙区選出）議員選挙について，本件定数配分規定が，人口分布に比例した配分をしておらず，憲法が規定する代表民主制，その基礎となる公正な代表を選出する契機である選挙権の平等の保障に反し，憲法14条，44条等に違反して無効であるから，本件定数配分規定に基づき実施された本件選挙は無効であると主張し，公職選挙法204条に基づき，東京都選挙区における本件選挙の無効確認を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110606085243.pdf
事案の概要(by Bot)：
本件は，貸事務所及び貸会議室の提供等を業とする原告が，競争関係にある被告に対し，被告が，平成21年2月20日ころから3月6日までの間，原告の顧客に対し，上記第1，請求，1項(1)〜(3)の内容を記載した別紙目録1記載の通知を送付した行為が，原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知（不正競争防止法2条1項14号）に該当すると主張して，当該事実の告知，流布の差止（同法3条1項），及び，上記通知文書の廃棄（同条2項）を求めるとともに，損害賠償請求（同法4条）として，3084万3608円（①信用毀損による損害1000万円，②人件費119万5608円，③逸失利益1764万8000円，④弁護士費用200万円）及びうち①，④の合計1200万円に対する訴状送達日の翌日である平成21年5月1日から，うち②，③の合計1884万3608円に対する訴え変更の申立書の送達日の翌日である平成22年10月14日から，各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，並びに，信用回復の措置（同法14条）として，別紙目録2記載の謝罪広告の掲載を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603164750.pdf
要旨(by裁判所):
表題部所有者の登記も所有権の登記もない土地を時効取得したと主張する者が，当該土地は所有者が不明であるから国庫に帰属していたとして，国に対し当該土地の所有権を有することの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110603112246.pdf