Archive by year 2011

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平23・5・30/平22(行ケ)10271】原告：TOTO(株)／被告：コーラー，カンパニー

裁判所の判断(by Bot)：
審決は，①甲1には，S9の封水給水時間が経過する前に使用者が操作部16のスイッチを操作した場合に，ポンプの作動が防止されることは記載されておらず，封水給水時間が経過する前に使用者がスイッチを操作した場合，洗浄サイクルがリセットされることも考えられること，したがって，②本件発明1と甲1発明とは，本件発明1では，自動制御手段が「ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（18）が作動するのを防止する時間遅延手段」を有しているのに対し，甲1発明では，このような時間遅延手段を有していない点において相違すること（相違点1），を認定した。
しかし，審決の上記認定には，誤りがある。その理由は，以下のとおりである。
ア 本件発明1の内容
特許請求の範囲の請求項1には，「時間遅延手段」は，「前記制御手段（80）は前記ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（18）が作動するのを防止する」と記載されている。しかし，同記載部分の技術的意義は必ずしも明確ではない。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明の段落【0010】，【0013】，【0034】ないし【0037】の記載及び図15，16を参酌すると，「前記制御手段（80）は前記ポンプの最後の動作後一定の遅延時間前に前記ポンプ（18）が作動するのを防止する」「時間遅延手段」との構成部分は，タンクに洗浄水を再充てんするため，フラッシュタイマの働きにより，少なくとも次のフラッシュまでに30秒の後れを設定し，その間，ポンプの動作を停止する技術を含むと理解できる。
イ 甲1発明の内容
他方，甲1の段落【0012】ないし【0015】の記載及び図3（別紙2）には，以下のとおりの記載がある。すなわち，操作部16から洗浄起動入力が与えられると，タイマ15dが起動し（S1），タイマ15dの計時は，一連の洗浄動作の完了まで行なわれるが，その間（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110530170444.pdf

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平23・4・21/平22(行ケ)10266】原告：ハネウェルインターナショ／被告：特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
発明の要旨(By Bot)：
(1)補正前発明の要旨
「懸架構造体（120a，120b，120c，120d）であって，支持構造体（118）に接続するように構成された第1及び第2の端部（132a，132b）を有する第1の細長い撓み部材（132），並びに支持構造体から隔離すべき構造体（108）に接続するように構成された第1及び第2の端部（130a，130b）を有する第2の細長い撓み部材（130）を有し，第2の撓み部材（130）の第1及び第2の端部の中間にある部分（126）が第1の撓み部材（132）の第1及び第2の端部の中間にある部分（126）に相互接続され，第1及び第2の撓み部材（132，130）を画定する溝穴（124，122）が，それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（128）を有することを特徴とする懸架構造体。」
(2)補正発明の要旨
「懸架構造体（120a，150）であって，支持構造体（118）に接続するように構成された第1及び第2の端部（132a，132b）を有する第1の細長い撓み部材（132），並びに支持構造体から隔離すべき構造体（108）に接続するように構成された第1及び第2の端部（130a，130b）を有する第2の細長い撓み部材（130）を有し，第2の撓み部材（130）の第1及び第2の端部の中間にある部分（126）が第1の撓み部材（132）の第1及び第2の端部の中間にある部分（126）に相互接続され，第1及び第2の撓み部材（132，130）を画定する溝穴（124，122）が，それぞれ両端に応力軽減用のキー溝穴（128）を有し，前記第1の細長い撓み部材（132）及び前記第2の細長い撓み部材（130）によりH形状又はX形状が形成され，前記第1の細長い撓み部材（132）における第1及び第2の端部（132a，132b）が互いに平行ではなく，前記第2の細長い撓み部材（130）における（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110527092753.pdf

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平23・5・23/平22(行ケ)10073】原告：メルク・シャープ・エンド・／被告：特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「ヒトパピローマウイルス18型をコードするDNA」とする発明につき国際特許出願をし，平成18年7月24日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする手続補正をしたところ，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，上記補正後の請求項7に係る発明が下記引用例1との間で進歩性を有するか，である。

・引用例1：「J.Mol.Biol.(1987),Vol.193,p599-608 Nucleotide Sequence and Comparative Analysis of the Human Papillomavirus Type 18 Genome（訳：ヒトパピローマウイルス18型ゲノムのヌクレオチド配列及び比較解析）」
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110526101925.pdf

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平23・5・23/平22(行ケ)10325】原告：X／被告：特許庁長官

事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が名称を「ペレット状生分解性樹脂組成物およびその製造方法」とする発明につき特許出願をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をし，その中で平成19年11月2日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補正（本件補正）をしたものの，特許庁が上記補正を却下した上，請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
2 争点は，本件補正と拒絶査定を受ける前の平成18年5月1日付けでなした手続補正（原審補正）が適法か，である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110526100603.pdf

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