Archive by month 9月
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，原告の取締役であった被告Y1及び被告Y2並びに弁護士である被告Y3によって，原告，原告の完全子会社であるx1株式会社，及び，x1の完全子会社である株式会社x2について違法かつ不当な会社更生手続開始の申立てが行われたこと等により，原告が少なくとも13億7207万9416円の損害を被ったと主張して，被告らに対し，債務不履行（ただし，被告Y1及び被告Y2については，会社法423条1項）又は共同不法行為による損害賠償請求権に基づき，連帯して，被った損害の一部である1億円及びこれに対する平成21年11月29日（被告らに対する訴状送達日のうち最も遅い日の翌日である。）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110914164053.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1 控訴人（原告）は，発明の名称を「研磨布および平面研磨加工方法」とする本件特許権の専用実施権者（共有者の一人）であるが，被控訴人（被告）が製造等をしている研磨布（被告製品）は，本件特許の請求項1に記載された本件特許発明に係る専用実施権を侵害していると主張して，研磨布の製造等の差止め，研磨布の廃棄と，損害賠償金の支払を求めた。
2 原判決は，被告製品は本件特許発明の技術的範囲に属するとは認められないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。
3 控訴人は，損害賠償について，原審では平成17年12月20日から平成21年1月19日までの期間に対応して4億9400万円を請求していたが，当審において請求を拡張し，同月20日から平成22年12月3日までの期間に対応して2億9089万5000円を追加し，全体で7億8489万5000円を請求し，合わせて，訴状送達の日の翌日と訴えの変更申立書送達の日の翌日とに分けて遅延損害金を請求している。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110914095104.pdf
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要旨(by裁判所):
1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110913175050.pdf
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要旨(by裁判所):
1 有価証券報告書等に虚偽記載のある上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
2 有価証券報告書等の虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害は当該虚偽記載と相当因果関係がある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110913172344.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，株式会社Aの従業員として勤務していたBが平成10年7月1日に心不全等で死亡したことが，本件会社内における業務やいわゆる持ち帰り残業がいずれも過重であったことに起因すると主張して，Bの妻である原告が，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付支給の請求をしたところ，処分行政庁がこれを支給しない旨の処分をしたことから，これを不服として，被告に対してその処分の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110913152127.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，「納豆菌培養エキス」に関する特許権を有する原告が，被告に対し，被告が製造販売する別紙被告製品目録記載の食品（以下「被告製品」という。）が，上記特許権に係る発明の技術的範囲に属し，上記特許権を侵害すると主張して，特許法100条1項，2項に基づき，被告製品の製造販売の差止及び廃棄を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110913144311.pdf
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要旨(by裁判所):
被告仙台市が市立保育所を廃止したことが違法であるとして，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた児童の保護者である原告の請求が棄却された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110912150000.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，電話回線網で実際に使われている電話番号をコンピュータを用いて調査し，その調査結果に基づいて既存の電話番号リストをクリーニングする方法に関する特許権を有する原告が，被告による別紙被告方法目録記載のサービス（以下「被告サービス」という。）の実施は上記特許権を侵害するものであると主張して，被告に対し，特許法100条1項に基づく被告サービスの実施の差止め及び同条2項に基づく被告サービスのために用いる電話番号使用状況調査用コンピュータ等の廃棄を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110912101451.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都板橋区α及びβの地域（以下「本件地域」という。）内に居住する第1事件原告（以下，単に「原告」という。）らが，同区α×番5，×番6，×番8及び×番9の土地（以下「本件建築物敷地」という。）上に建設が予定された本件建築物（鉄筋コンクリート造地上11階地下1階建）について，板橋区長がP1に対してした安全条例10条の2第1項ただし書に基づく本件認定処分には，同項の適用ができないにもかかわらず，同項（ただし書）を適用するという違法があり，本件認定処分は本件地域が有する文化的価値及び良好な景観・住環境を破壊するとともに住民を危険にさらすとして，本件認定処分の取消しを求める（第1事件）とともに，原告らのうち4名（第2事件の原告ら）が，本件建築物には，都市計画法32条，33条1項2号，37条，建築基準法43条，56条6項，7項，安全条例4条，10条の2第2項2号に違反する違法があるとして，板橋区長において，建築基準法9条1項に基づき，P1に対し本件建築物の除却又は移転の命令をすべき旨を命ずることを求める（第2事件）事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909173446.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，下記1のとおりの手続において，原告らの下記2の請求項1の発明に係る特許に対する被告の特許無効審判の請求について，特許庁が当該特許
を無効とした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の要旨(By Bot)：
第2次訂正後の請求項1に記載の本件発明の要旨は，以下のとおりである。なお，文中の「／」は原文の改行部分を示す。
パンチおよびダイを備え，ストローク量に応じて被加工物の成形加工量が変更可能な成形金型を用いて被加工物の成形加工を行うとともに，打抜加工も可能なパンチプレス機における成形金型の制御装置であって，
（a）加工プログラムから読み取られる被加工物の材質データおよび板厚データをそれぞれ記憶する材質メモリ部および板厚メモリ部，
（b）加工プログラム中の金型番号に対応するプレスモーション番号を記憶する金型情報メモリ部，
（c）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを記憶する共通データメモリ部，
（d）各プレスモーション番号毎に被加工物の材質および板厚により，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を変更する材質・板厚の補正データを記憶する変更データメモリ部，
（e）前記加工プログラムによる加工時に，前記金型情報メモリ部から装着金型に対応するプレスモーション番号を参照し，／このプレスモーション番号毎に，前記共通データメモリ部から被加工物の材質および板厚に無関係なプレスモーションの詳細設定データであって，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データを生成するとともに，／前記変更データメモリ部から転送された，参照されたプレスモーション番号毎の材質・板厚の補正データに基づく被加工物の材質および板厚に該当する設定値データにより，前記パンチおよびダイのいずれかの成形位置を補正し，補正された成形位置を含むプレスモーションの詳細設定データに基づきプレス軸を駆動するための駆動データを生成するプレス駆動データ生成部および
（ｆ）このプレス駆動データ生成部において生成された駆動データに基づいてプレスの駆動制御を行うプレス駆動制御部
を備えることを特徴とするパンチプレス機における成形金型の制御装置。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909162856.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が特許請求の範囲を下記2(1)から(2)へと補正する本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909155656.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲（請求項1）の記載を下記2とする原告の本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
発明の要旨(By Bot)：
本件審決が対象とした，本件補正後の特許請求の範囲請求項1の記載は，以下のとおりである。以下，請求項1に記載された発明を「本願発明」という。また，本件出願に係る本件補正後の明細書を「本願明細書」という。
DIN 51562法による8mm2／秒（100℃）以上の粘度を有することを特徴とする飽和炭化水素の少なくとも1つの混合物及び任意な追加の少なくとも1つの処置用添加剤から成る，吸入アレルギー性反応の予防のための鼻用軟膏
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909153753.pdf
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要旨(by裁判所):
1 被告人が，女性の頸部を圧迫して窒息死させた，という事案について，被告人に殺意があったと認定した事例
2 被告人が，女性を強姦した後，その頸部を圧迫して窒息死させた，という事案について，頸部圧迫行為は，強姦の犯行の発覚を防ぐため，強姦行為と場所的に接着して行われたが，時間的に接着して行われたものとはいえず，被告人に強姦の意思が継続していたとも認められないとして，頸部圧迫行為は強姦行為に随伴するものとまではいえないから，被告人には，殺人罪に加えて，強姦致死罪は成立せず，強姦罪が成立するにとどまる，とされた事例
3 被告人が，女性を強姦した後，同女を殺害した上，その死体を遺棄した，という事案について，被告人を無期懲役に処した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909150119.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，海技士である原告において，広島地方海難審判所が同庁平成○年広審第○号貨物船A漁船B衝突事件について平成21年6月18日原告に対して言い渡した原告の三級海技士（航海）の業務を1箇月停止するとの裁決が誤った根拠に基づいてされたものであるとして，その取消しを求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909133833.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都の住民である控訴人が，東京都選挙管理委員会の委員長及びその他の委員（以下「本件各委員」という。）に対し，東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例（昭和22年東京都条例第53号。以下「本件報酬条例」という。）に基づき，月額をもって定められた報酬が支給されていることは，委員会の委員を含む非常勤の職員に対して，原則として勤務日数に応じて報酬を支給する旨を定めた地方自治法（以下「法」という。）203条の2第2項の規定に違反し，違法であるなどと主張して，報酬の支給に係る権限を有する被控訴人に対し，法242条の2第1項1号に基づき，各報酬の支給の差止めを求める事案である。原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，これに不服の控訴人が控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909104016.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，一般貨物自動車運送事業を営む原告が，処分行政庁から，貨物自動車運送事業法27条1項に違反したこと等を理由に，法33条1号及び34条1項に基づき事業の一部の停止及び輸送施設の使用停止並びに附帯命令に係る処分を受けたことを不服として，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909091128.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，東京都国立市（以下「国立市」という。）の住民である原告らが，国立市が住民基本台帳法（以下「住基法」という。）で定められた住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）に接続していないことは違法であり，住基ネットに接続していないことにより生じた郵送費等の費用を支出しているのは違法であるなどと主張して，地方自治法242条の2第1項1号に基づいて，被告に対し，郵送費等の支出の差止めを求めるとともに，同項4号に基づいて，上記郵送費等に相当する金員である571万8943円及びこれに対する平成21年7月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金について，被告に対し，当該費用に係る財務会計行為の権限を有する国立市長であるAに損害賠償の請求をすることを求めている住民訴訟である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909085446.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，「沖縄返還に伴い，アメリカが支払うべき返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすることを約束あるいは合意した内容を示す文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたのに対し，処分行政庁が平成18年4月27日付けで該当する文書を保有していないことを理由として不開示決定（以下「本件不開示決定」という。）をしたため，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110909085209.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，名古屋市議会の解散を請求する署名簿の署名の証明に関し，名古屋市議会議員である原告が，処分行政庁名古屋市α区選挙管理委員会に対し異議の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定を受けたので，その取消しを求めるとともに，処分行政庁名古屋市選挙管理委員会が上記解散請求の署名収集に先立ち，その請求代表者らに対し，別紙1の様式の署名簿を使用することによって署名を無効とすることはできないとの処分をしたと主張して，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110908193021.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被相続人P1（以下「本件被相続人」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税の申告をした原告が，処分行政庁から，平成18年6月30日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下，この賦課決定処分を「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受け，さらに同年10月31日付けで再更正処分（以下「本件再更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下，この賦課決定処分を「本件再賦課決定処分」といい，本件再更正処分と併せて「本件再更正処分等」という。）を受け，その後，本件更正処分等と本件再更正処分等について併せ審理した国税不服審判所長から，平成19年11月5日付けで本件更正処分，本件再更正処分及び本件賦課決定処分の各一部と本件再賦課決定処分の全部を取り消す裁決（以下「本件裁決」という。）を受けた原告が，本件再更正処分及び本件賦課決定処分は，相続財産の価額の評価を誤るなどの理由により違法であるとして，本件再更正処分のうち原告の申告を上回る部分及び本件賦課決定処分（ただし，いずれも本件裁決により一部取り消された後のもの）の取消しを求める事案である。なお，訴状再訂正申立書（平成20年7月25日付け）の記載によれば，本件訴えのうち過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める部分は，本件再賦課決定処分の取消しを求める趣旨と解する余地がないではないが，本件訴状第2の1.4）には本件裁決の対象とされた原処分を取消しの対象とする趣旨の記載があり，訴状再訂正申立書には本件裁決により一部取り消された後の過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める旨の記載があるところ，本件再賦課決定処分は本件裁決により全部取り消されていることに照らし，上記部分の趣旨は，本件賦課（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110908191453.pdf
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