Archive by year 2014

【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・3

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（認定の根拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「安全エレベータ」とする発明につき，平成18年6月26日，特許出願（特願2006−175440号。以下「本願」という。
また，本願の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」という。）をした。原告は，平成23年11月17日付けで拒絶理由の通知を受けたので，同年12月28日付けで意見書及び手続補正書。）を提出した。原告は，平成24年6月22日付けで拒絶の査定を受けたので，同年8月9日，拒絶査定に対する不服の審判（不服2012−16577号）を請求するとともに，同日付けで明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正をした（以下「本件補正」という。）。特許庁は，平成25年8月22日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を，同年9月14日，原告に送達した。なお，審決は，本件補正を却下したが，原告はこの点について争っていない。
2特許請求の範囲の記載
本願の特許請求の範囲（請求項の数1）の請求項1の記載（平成23年12月28日付けの手続補正後のもの）は，以下のとおりである（以下，同請求項に記載された発明を「本件発明」という。）。
「指紋認証，瞳認証，手のひら認証，暗唱番号キーボード，など個人認証装置をエレベータカゴのみに設け，且つ個人認証回路が組み込まれた行先階ボタン登録回路を設け，且つカゴのドアおよび乗場ドアの開閉を確認する安全回路を設け，前記行先階ボタン登録回路は前期（「前記」の誤記である。）安全回路と別回路になっており，前記カゴのドアおよび前記乗場ドアが全て閉まっているとき且つ行先階が登録されているときに，エレベータが走行することを特徴とする防犯を目的とした安全エレベータ。」
3審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。その要（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140327115125.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84061&hanreiKbn=07

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・3

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがない。）
原告は，発明の名称を「高分子化合物，該高分子化合物を含有するフォトレジスト組成物，およびレジストパターン形成方法」とする発明について，平成16年10月29日に特許出願（特願2004−316960号（パリ条約による優先権主張平成16年2月20日）。以下「本願」という。後記手続補正後の特許請求の範囲の請求項の数は9である。）をしたが，平成23年11月30日に拒絶査定を受けたので，平成24年2月22日，これに対する不服の審判を請求するとともに，手続補正書を提出した（以下「本件補正」という。）。特許庁は，この審判を，不服2012−3397号事件として審理した結果，平成25年5月28日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同年6月11日，原告に送達した。
2特許請求の範囲
本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである
【請求項1】酸の作用によりアルカリ溶解性が変化し得る高分子化合物であって，少なくとも下記一般式（2）【化1】（式中，R1はアダマンタン骨格を有する炭素数20以下の脂肪族環式基（但し，カルボニル基を有する基を除く。）であり，nは0または1〜5の整数を表し，R2は水素原子，又は炭素数20以下の低級アルキル基を表す。）で示される化合物から誘導される構成単位（a1）を含有することを特徴とする高分子化合物。
3審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりであり，要するに，本願発明は，本願の優先日前に出願され本願の優先日後に出願公開された特願2004−28595号の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲に記載された発明（以下「先願明細書発明」という。）と同一であり，しかも，本願の発明者が先願明細書発明をした者と同一ではなく，また，本願出願の時において（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140327113901.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84060&hanreiKbn=07

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【特許権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・3

事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成16年10月21日，発明の名称を「双方向の同一又は異なる伝動特性を備えるカップリング装置」とする特許出願（特願2004−30690
3号。請求項の数37）をした。特許庁は，平成23年4月22日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年8月26日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服2011−18524号事件として審理し，平成25年1月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年2月8日，原告に送達された。
(3)原告は，平成25年6月7日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項1の記載（平成24年6月8日付け手続補正書による補正後のもの。同補正後の請求項の数5）は，次のとおりである。以下，請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書を，図面を含めて「本願明細書」という。
「第一入出力端（401），第二入出力端（402）と，撓み性カップリング（403）と，撓み性値或いはトルクの調整制御装置（405）と，単方向の伝動装置（404）と，を含み，当該単方向の伝動装置は両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備える双方向の撓み性カップリング装置であって，当該装置の第一入出力端は撓み性カップリングを経由して撓み性値或いはトルクの調整制御装置により異なる回転率で第二入出力端を駆動して撓み性伝動を行うことができ，また第二入出力端は単方向の伝動装置を経由して，第一入出力端を駆動して剛性伝動を行うことができ，或いは第二入出力端は撓み性カップリングを経由して異なる回転率で撓み性値或いはトルク（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140326113011.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84054&hanreiKbn=07

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【商標権：審決取消請求事件(行政訴訟)/知財高裁/平26・3

裁判所の判断(by Bot)：

当裁判所は，本件審判請求のうち商標法4条1項10号違反を理由とする請求については，前審決の確定効に反するものとして許されないというべきであり，本件審決には誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
1審決の確定効についての判断の誤り（取消事由1）について
(1)審決の確定効について
商標法56条1項が準用する特許法167条は，「特許無効審判・・・の審決が確定したときは，当事者及び参加人は，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない」旨規定する同条は，当事者(参加人を含む。)の提出に係る主張及び証拠等に基づいて判断をした審決が確定した場合には，当事者が同一事項に係る主張及び立証をすることにより，確定審決と矛盾する判断を求めることは許されず，また，審判体も確定審決と矛盾する判断をすることはできない旨を規定したものである。同条が設けられた趣旨は，?同一事項に係る主張及び証拠に基づく矛盾する複数の確定審決が発生することを防止すること，?無効審判請求等の濫用を防止すること，?権利者の被る無効審判手続等に対応する煩雑さを回避すること，?紛争の一回的な解決を図ること等にあると解される。そうすると，無効審判請求においては，「同一の事実」とは，同一の無効理由に係る主張事実を指し，「同一の証拠」とは，当該主張事実を根拠づけるための実質的に同一の証拠を指すものと解するのが相当である。そして，同一の事実（同一の立証命題）を根拠づけるための証拠である以上，証拠方法が相違することは，直ちには，証拠の実質的同一性を否定する理由にはならないと解すべきである。このような理解は，平成23年法律第63号による特許法167条の改正により，確定審決の第三者効を廃止することとし，他方で当事者間（参加人を含む。）においては，紛争の一回的解決を実現させた趣（以下略）

（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140319143039.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84044&hanreiKbn=07

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