Archive by month 3月
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，昭和19年9月30日から昭和20年8月15日までの間（以下「本件請求期間」という。），厚生年金保険及び健康保険の適用事業所に勤務していたにもかかわらず，原告の被保険者記録にその記録がないため，本件請求期間について厚生年金保険法31条及び健康保険法51条1項による被保険者資格の確認請求（以下「本件確認請求」という。）を行ったところ，被告は，上記勤務の事実がないことを理由として本件確認請求を却下する旨の平成23年3月28日付け処分（以下「本件却下処分」という。）を行ったものであり，本件却下処分には事実誤認の違法があるなどと主張して，本件却下処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140327102717.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84057&hanreiKbn=05
Read More
罪となるべき事実(by Bot):
被告人は，
第１ 平成２５年４月７日午前７時４０分ころ，徳島市ａ町ｂ番地の歩道において，殺意をもって，包丁（平成２６年押第２号の１）でＡ（当時７４歳）の右側胸部等を複数回突き刺したが，通行人に制止されたため，全治約１か月を要する胸部刺創，肝損傷等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げず，
第２ 業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時，場所において，前記包丁１本を携帯した
ものである。
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，主位的には，元従業員である被告P2，及び同被告の就業先である被告株式会社トーヘン（以下「被告トーヘン」という。），被告トーヘンの取締役である被告P1に対し，同被告らが，共同して，被告P2が原告から不正に取得した営業秘密の開示を受け，被告トーヘンにおいて利用し，もって不正競争防止法2条1項4号の不正競争行為をしていると主張して，被告P2及び被告トーヘンに対して同法3条に基づく営業行為の差止め及び同4条に基づく損害賠償（訴状送達時から支払済みまでの遅延損害金の支払を含む。）を求めるとともに，予備的に，被告P2に対し，原告と同被告間の雇用契約上の競業避止義務に違反したと主張して，主位的請求と同様の差止め及び損害賠償を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140326115801.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84055&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成16年10月21日，発明の名称を「双方向の同一又は異なる伝動特性を備えるカップリング装置」とする特許出願（特願2004−30690
3号。請求項の数37）をした。特許庁は，平成23年4月22日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年8月26日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服2011−18524号事件として審理し，平成25年1月25日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年2月8日，原告に送達された。
(3)原告は，平成25年6月7日，本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項1の記載（平成24年6月8日付け手続補正書による補正後のもの。同補正後の請求項の数5）は，次のとおりである。以下，請求項1に記載された発明を「本願発明」といい，本願発明に係る明細書を，図面を含めて「本願明細書」という。
「第一入出力端（401），第二入出力端（402）と，撓み性カップリング（403）と，撓み性値或いはトルクの調整制御装置（405）と，単方向の伝動装置（404）と，を含み，当該単方向の伝動装置は両入出力端の間において一つの伝動方向が剛性伝動であるが，もう一つの伝動方向は空転である，という伝動特性を備える双方向の撓み性カップリング装置であって，当該装置の第一入出力端は撓み性カップリングを経由して撓み性値或いはトルクの調整制御装置により異なる回転率で第二入出力端を駆動して撓み性伝動を行うことができ，また第二入出力端は単方向の伝動装置を経由して，第一入出力端を駆動して剛性伝動を行うことができ，或いは第二入出力端は撓み性カップリングを経由して異なる回転率で撓み性値或いはトルク（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140326113011.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84054&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告に対し，被告による別紙1被告製品目録記載1，2，5及び6の各動物用排尿処理材（以下，それぞれを「被告製品1」などといい，これらを併せて「被告各製品」という。）の製造販売が発明の名称を「動物用排尿処理材」とする原告ペパーレットの特許権の侵害に当たり，原告ペパーレットはこれにつき不当利得返還請求権（平成19年9月1日から平成21年8月29日までの製造等に係る不当利得金1456万0897円）及び不法行為による損害賠償請求権（同年8月30日から9月30日までの製造等に係る損害賠償金633万0671円）を有していたところ，同原告はこれら債権の2分の1を原告ユニ・チャームに譲渡した旨主張して，原告らそれぞれにつき不当利得金728万0448円及び損害賠償金316万5335円並びにこれらに対する平成24年9月8日（不法行為の後である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（ただし，請求の趣旨の減縮はされていない。）。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140325163647.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84053&hanreiKbn=07
Read More
要旨(by裁判所):
1京都府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表所定の第3種地域（以下「第3種地域」という。）において，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）2条1項2号所定の接待飲食等営業に関する情報を提供する方法により，風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴え，第3種地域のうちの保護対象施設の敷地から70mの範囲に含まれない場所において，上記方法により風俗案内所を営む法的地位を有することの確認を求める訴えの適否
2京都府風俗案内所の規制に関する条例（以下「本件条例」という。）3条1項，16条1項1号と憲法22条1項
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140325125336.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84052&hanreiKbn=04
Read More
要旨(by裁判所):
労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において，使用者の安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140325085331.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84051&hanreiKbn=02
Read More
要旨(by裁判所):
労働者が過重な業務によって鬱病を発症し増悪させた場合において，使用者の安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，当該労働者が自らの精神的健康に関する情報を申告しなかったことをもって過失相殺をすることができないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140324164154.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84050&hanreiKbn=02
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，本件各土地にスーパーマーケットの出店を企図して本件各地権者と本件各予約契約を締結した控訴人が，控訴人同様にスーパーマーケットを経営する被控訴人に対し，被控訴人が控訴人の出店を妨害する目的で本件各地権者に対し，?控訴人との間で本件各予約契約を締結したことにつき訴訟を提起する意思があることを告げ，?被控訴人が可児市から水路占用許可を受けているため水路等の占有権を有することを根拠として本件各予約契約が無効である旨虚偽の説明をし，?本件各地権者が本件各土地について被控訴人と賃貸借契約を締結した場合には，本件各地権者が控訴人に支払うべき違約金・損害金の負担や，控訴人との間に紛争が発生したときの弁護士の紹介や弁護士報酬の負担を被控訴人が行うことを提案・約束するなどの働き掛けを行い，本件各地権者をして本件各予約契約に基づく本契約の締結を拒絶させたのは，債務不履行等を誘引する行為であって，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）2条9項6号ヘ，昭和57年公正取引委員会告示第15号「不公正な取引方法」（以下「一般指定」という。）14項に該当し，独禁法19条に違反する旨主張して，控訴の趣旨(2)及び(3)の通知並びに(4)の妨害禁止を求めた事案である。
2原審は，本件においては控訴人の主張する「不公正な取引方法に該当する行為」が現にされ，又はされるおそれがあるということはできず，理由がないとして，控訴人の請求をいずれも棄却した。そこで，これを不服とする控訴人（1審原告）が本件控訴に及んだ。なお，控訴人は，平成25年3月14日，「A株式会社」（同年2月21日変更前の商号は「B株式会社」）を被控訴人と控訴状に記載して原判決に対し控訴を提起したが，被控訴人（平成25年2月21日変更前の商号は「A株式会社」，現商号は「B株式会社」（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140324151447.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84049&hanreiKbn=05
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，公正取引委員会（以下「公取委」という。）が，平成21年6月22日，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成21年6月10日法律第51号による改正前のもの。以下「法」という。）20条1項に基づき，被告に対し，そのフランチャイズ・チェーンの加盟店において，廃棄された商品の原価相当額の全額が加盟店の負担となる仕組みの下で，被告が販売を推奨する商品のうちデイリー商品（品質が劣化しやすい食品及び飲料であって，原則として毎日店舗に納品されるものをいう。以下同じ。）に係る見切り販売（被告が独自の基準により定める販売期限が迫っている商品について，それまでの販売価格から値引きした価格で消費者に販売する行為をいう。なお，以下，販売時期（販売期限の切迫の有無）にかかわらず，当初の販売価格から値引きした価格で消費者に販売する行為を全て「見切り販売」ということがある。）を行おうとし，又は行っている加盟者に対し，見切り販売の取りやめを余儀なくさせることにより，加盟者が自らの合理的な経営判断に基づいて廃棄に係るデイリー商品の原価相当額の負担を軽減する機会を失わせている行為が法19条に基づく不公正な取引方法（昭和57年公取委告示第15号・平成21年10月28日公正取引委員会告示第18号による改正前のもの。以下「一般指定」という。）14項4号所定の優越的地位の濫用に当たるとして，上記見切り販売に対する制限行為の取りやめ，同行為を取りやめる旨及び今後同様の行為を行わない旨を被告取締役会において決議すること，同行為の取りやめ及び上記決議に基づいて執った措置を加盟店及び被告従業員に対して周知徹底することなどを命じる排除措置命令（以下「本件排除措置命令」という。）を発し，60日が経過した平成21年8月21日に同命令が確定したことから，被告と加盟店基本契約（以下，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140324112236.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84048&hanreiKbn=05
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，美容サロンの経営，化粧品の販売等を業とする原告が，原告の取締役の地位にあった被告に対し，原告が被告に開示した本件営業秘密を被告が不正の利益を得る目的又は原告に損害を加える目的で使用し，又は開示するおそれがあると主張して，(1)不正競争防止法2条1項7号，3条に基づ
き本件営業秘密の使用又は開示の差止め及び物件の廃棄を求めるとともに（以下，これらの請求を併せて「差止請求等」という。），(2)被告が本件営業秘密を持ち出した行為は原告と被告の間の秘密保持契約にも違反し，これにより原告は損害を被ったと主張して，同法4条又は債務不履行に基づき1136万1000円の損害賠償及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成25年2月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140324101123.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84047&hanreiKbn=07
Read More
要旨(by裁判所):
保護責任者遺棄致死被告事件について，被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140320164157.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84046&hanreiKbn=02
Read More
要旨(by裁判所):
1同一被害者に対しある程度の期間にわたり反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について，包括一罪とされた事例
2包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について，個別の機会の暴行と傷害の発生，拡大等との対応関係が個々に特定されていなくても，訴因の特定に欠けるところはないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140320094956.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84045&hanreiKbn=02
Read More
裁判所の判断(by Bot)：
当裁判所は，本件審判請求のうち商標法4条1項10号違反を理由とする請求については，前審決の確定効に反するものとして許されないというべきであり，本件審決には誤りがあると判断する。その理由は，以下のとおりである。
1審決の確定効についての判断の誤り（取消事由1）について
(1)審決の確定効について
商標法56条1項が準用する特許法167条は，「特許無効審判・・・の審決が確定したときは，当事者及び参加人は，同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができない」旨規定する同条は，当事者(参加人を含む。)の提出に係る主張及び証拠等に基づいて判断をした審決が確定した場合には，当事者が同一事項に係る主張及び立証をすることにより，確定審決と矛盾する判断を求めることは許されず，また，審判体も確定審決と矛盾する判断をすることはできない旨を規定したものである。同条が設けられた趣旨は，?同一事項に係る主張及び証拠に基づく矛盾する複数の確定審決が発生することを防止すること，?無効審判請求等の濫用を防止すること，?権利者の被る無効審判手続等に対応する煩雑さを回避すること，?紛争の一回的な解決を図ること等にあると解される。そうすると，無効審判請求においては，「同一の事実」とは，同一の無効理由に係る主張事実を指し，「同一の証拠」とは，当該主張事実を根拠づけるための実質的に同一の証拠を指すものと解するのが相当である。そして，同一の事実（同一の立証命題）を根拠づけるための証拠である以上，証拠方法が相違することは，直ちには，証拠の実質的同一性を否定する理由にはならないと解すべきである。このような理解は，平成23年法律第63号による特許法167条の改正により，確定審決の第三者効を廃止することとし，他方で当事者間（参加人を含む。）においては，紛争の一回的解決を実現させた趣（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140319143039.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84044&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「美顔器」とする特許の特許権者である控訴人が，被控訴人による原判決別紙被告製品目録記載の美顔器（以下「被控訴人製品」という。）の製造販売が本件特許に係る特許権を侵害するとして，被控訴人製品の製造等の差止め及び廃棄を求めるとともに，被控訴人に対し，損害賠償として1000万円及び遅延損害金の支払を請求する事案である。原審は，被控訴人製品は本件特許に係る発明の技術的範囲に属せず，また，同製品につき均等侵害も成立しないとして，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人が，これを不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140317114243.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84043&hanreiKbn=07
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，まず，東京都西多摩郡のα村の住民であり，α村議会の議員でもある被控訴人Aがα村のB村長に対して提起した先行の住民訴訟の控訴審判決（平成20年12月24日）において，その請求の一部が認容され，α村が平成17年4月から平成19年3月までの2年間に嘱託員のC（以下「本件嘱託員」という。）に対して支給した総額1932万0112円の賃金及び諸手当のうち諸手当分756万3800円が違法とされ，α村長はこれを支出した村長のB個人に対して損害賠償を請求すべきことが命じられたところ，α村長は平成20年12月26日に上記控訴審判決に対して上告受理の申立てをし，その後，平成21年3月27日にはα村議会がB個人に対する上記損害賠償債権を放棄する旨の議案を可決した（以下「本件議決」という。）ため，平成22年11月1日にα村の住民である被控訴人らが，本件議決は違法であるとして，地方自治法242条の3第5項により，控訴人に対し，?控訴人がα村を代表してB個人に対して上記損害賠償債権の支払を求める訴訟を提起すること及び?その訴訟を提起することを怠っていることが違法であることの確認とを求めた事案である。原審は，?の控訴人に対して訴訟提起を義務付けることを求める訴えは，同法242条の2第1項4号が認めている義務付け訴訟の類型には該当しないとして却下したものの，?の違法確認請求については，α村が本件嘱託員に対して支給した諸手当分756万3800円の支出は同法に違反するもので正当化することは困難であり，α村の財政への影響も否定しがたいなどとした上，先行訴訟の控訴審判決に対して上告受理の申立てをした直後に，これに対する最高裁の判断を待たないでα村議会がB個人に対する損害賠償債権の放棄を議決することは，十分に合理的な理由があったとはいえず，その後，最高裁で上（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140317091721.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84042&hanreiKbn=05
Read More
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，発明の名称を「対話式及び個人専用の計画，介入及び報告能力を含む体重及び他の生理学的状態のモニター及び管理システム」とする発明について，平成16年9月13日を国際出願日とする特許出願（優先権主張日平成15年9月12日・平成16年3月22日，優先権主張国米国，特願2006−526406号。以下「本願」という。甲3）をした。原告は，平成22年7月26日付けの拒絶査定を受けたため，同年11月29日，拒絶査定不服審判を請求するとともに，同日付けで本願の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲4）をした。
(2)特許庁は，上記請求を不服2010−26789号事件として審理を行い，平成25年3月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同月15日，その謄本が原告に送達された。
(3)原告は，平成25年7月9日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2特許請求の範囲の記載
本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は，次のとおりである（以下，請求項1に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項1】個人の予め設定したフィットネス目標値，体重目標値及びエネルギー消費目
標値のうち少なくとも1つに関するフィードバックを与える一体型システムであって，個人の生理学的パラメータ及びコンテキストパラメータのうちの少なくとも1つを表わす電子的信号を発生する，ユーザーが着用可能なセンサー装置と，センサー装置と電子通信関係にあって，該センサー装置から電子的センサー信号を受ける処理ユニットとより成り，処理ユニットは，（i）入力装置から個人の予め設定した目標値を受け，（ii）目標達成のために推奨される行動の修正及び目標達成のための計画のうちの少なくとも1つを表（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140314115858.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84041&hanreiKbn=07
Read More
要旨(by裁判所):
時効期間の満了前6箇月以内の間に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合において，少なくとも，時効期間の満了前の申立てに基づき後見開始の審判がされたときは，民法158条1項が類推適用される
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140314112552.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84040&hanreiKbn=02
Read More
事案の概要(by Bot)：
本件は，「プロ野球ドリームナイン」というタイトルのゲーム（以下「原告ゲーム」という。）をソーシャルネットワーキングサービス上で提供・配信している原告が，別紙ゲーム目録記載のゲーム（以下「被告ゲーム」という。）を提供・配信している被告に対して，主位的に，被告が原告ゲームを複製ないし翻案して，自動公衆送信することによって，原告の有する著作権（複製権，翻案権，公衆送信権）を侵害している，また，原告ゲームの影像や構成は周知又は著名な商品等表示若しくは形態であるところ，被告ゲームの影像や構成等は，原告ゲームの影像や構成と同一又は類似しているから，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号ないし3号の不正競争に該当すると主張して，被告に対し，著作権法112条1項又は不競法3条の規定に基づき，被告ゲームの配信（公衆送信，送信可能化）の差止めを求めるとともに，著作権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求，又は不競法4条に基づく損害賠償請求として5595万1875円及びこれに対する平成23年9月21日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，並びに弁護士費用相当額として260万円及びこれに対する平成24年2月21日（同月14日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，予備的に，被告が行う被告ゲームの提供・配信は，原告ゲームを提供・配信することによって生じる原告の営業活動上の利益を不法に侵害する一般不法行為に該当すると主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として1716万4696円及びこれに対する平成24年2月21日（同月14日付け訴えの変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140313132913.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84039&hanreiKbn=07
Read More
要旨(by裁判所):
覚せい剤の密輸入事件について，共犯者供述の信用性を否定して無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140313093649.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84038&hanreiKbn=02
Read More