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要旨(by裁判所):
控訴人らは，国のマイナンバー制度により憲法13条の保障するプライバシー権が侵害されると主張し，被控訴人国に対し，プライバシー権に基づく妨害排除又は妨害予防請求として個人番号の収集，保存，利用及び提供の差止め並びに削除を求め，国家賠償法1条1項に基づき各11万円（慰謝料10万円及び弁護士費用1万円）の損害賠償と訴状送達の日の翌日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
マイナンバー制度によって，控訴人らが，憲法13条によって保障された「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」を侵害され，又はその自由が侵害される具体的な危険があるとは認められないから，国がマイナンバー制度により控訴人らの個人番号及び特定個人情報を収集，保存，利用及び提供する行為が違法であるとは認められない。
よって，プライバシー権に基づく妨害排除又は妨害予防請求として控訴人らの個人番号の収集，保存，利用及び提供の差止め並びに削除を求め，これらの行為による損害の賠償を求める控訴人らの請求は，国による個人番号の収集，保存，利用及び提供の行為が，控訴人らのプライバシー権を侵害する違法な行為であるとは認められないから，すべて理由がない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/374/090374_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90374
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，関連会社2社と共に，別紙原告ゲーム目録記載のゲーム（以下「原告ゲーム」という。）に係る著作権（原告ゲームの構成，機能，画面配置等及びこれらの組合せ並びに原告ゲームのプログラムに係る複製権・翻案権・公衆送信権。以下「本件著作権」という。）を共有しているところ，被告が別紙被告ゲーム目録記載のゲーム（以下「被告ゲーム」という。）を制作・配信する行為は，本件著作権を侵害しており，上記関連会社2社から，同社らの被告に対する本件著作権侵害に基づく損害賠償請求権（以下，単に「本件債権」という。）の譲渡を受けたと主張して，被告に対し，本件著作権に基づき，被告ゲームの複製及び公衆送信の差止め並びにこれを記録したコンピューター及びサーバー内の記録媒体からの同記録の削除を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金5760万円（1著作権法114条2項に基づく損害4800万円，2弁護士費用960万円）及びうち480万円に対する平成30年10月2日（訴状送達の日の翌日）から，うち5280万円に対する令和2年2月5日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から，各支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，原告は，本件著作権侵害に基づく被告ゲームの複製及び公衆送信の差止請求並びにこれを記録したコンピューター及びサーバー内の記録媒体からの同記録の削除請求（前記第1の1，2）に係る訴えを取り下げる旨を述べたが，これに対し被告は同意しなかったため，上記訴えの一部取下げの効力は生じていない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/373/090373_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90373
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，電気通信事業等を営む被告に対し，被告の電気通信設備を用いてウェブページに別紙3写真画像目録記載1ないし4の各画像（以下，同目録記載1の画像を「本件写真画像1」といい，その余の画像も同様の例による。また，本件写真画像1ないし4を「本件各写真画像」という。）を複製したものがそれぞれ掲載されたことによって，本件各写真画像に係る原告の著作権（複製権，公衆送信権及び送信可能化権）が侵害されたことが明らかであるとして，その投稿を行った者（以下「本件投稿者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のため，被告が保有する別紙1発信者情報目録記載1及び2の各情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示を受けるべき正当な理由があるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。）4条1項に基づき，本件発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/372/090372_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90372
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事案の概要(by Bot)：
（1）本件は，別紙4商標権目録記載1及び2の各商標権を有する原告が，被告に対し，被告が別紙1被告標章目録記載の各標章を使用する行為は上記各商標権を侵害すると主張して，商標法36条1項及び2項に基づき，その使用の差止め及び削除等を求めるとともに（前記第1の1の請求），主位的請求として，民法709条に基づき，上記侵害行為により平成18年8月11日から令和元年8月27日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である2000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年9月20日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第1の2（1）の請求），その予備的請求として，民法709条に基づき，上記侵害行為により平成18年8月11日から令和元年8月27日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である1100万円及びこれに対する令和元年9月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第1の2（2）の請求），さらにその予備的請求として，民法703条に基づき，上記侵害行為により平成21年8月27日から平成28年8月26日までに被告が得た不当利得金536万6211円及びこれに対する訴状送達による請求日の翌日である令和元年9月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第1の2（3）の請求）事案である。なお，別紙4商標権目録記載1の商標権を根拠とする上記差止め等の請求と，同目録記載2の商標権を根拠とする同請求は選択的である。また，民法709条に基づく損害賠償請求のうち，平成29年10月20日から令和元年8月27日までの間に生じた損害の賠償を求める部（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/371/090371_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90371
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事案の概要(by Bot)：
原告は，発明の名称を「エクオール含有抽出物及びその製造方法，エクオール抽出方法，並びにエクオールを含む食品」とする物の製造方法の特許に係る特許権者であるところ，別紙被告方法目録記載の方法（以下「被告方法」という。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告ダイセルに対し，被告ダイセルによる被告方法の使用，及び，別紙被告原料目録記載の原料（以下「被告原料」という。）の生産，販売等は，上記特許権を侵害すると主張して，上記特許権に基づき，上記第1の3，4のとおりの請求をし，並びに，上記侵害行為を組成したものであるとして，上記第1の5のとおりの請求をするとともに，被告AMCに対し，被告AMCによる別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という。）の生産，販売等は，上記特許権を侵害すると主張して，上記第1の1のとおりの請求をし，及び，上記侵害行為を組成したものであるとして，上記第1の2のとおりの請求をする事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/370/090370_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90370
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルム及びその製造方法」とする特許に係る特許権を有する原告が，被告は，上記特許に係る発明の技術的範囲に属する別紙物件目録記載の各ラップフィルム製品について，輸5入，販売又は販売の申出をしており，これらの行為は，上記特許権を侵害すると主張して，上記特許権に基づき，上記各製品の輸入，販売又は販売の申出の差止め及び上記各製品の廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/369/090369_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90369
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事案の概要(by Bot)：
1原告らの被告東電に対する請求
原告らは，被告東電に対し，主位的に不法行為（民法709条），予備的に原賠法3条1項に基づく損害賠償の一部として，各原告の属性（本件事故当時，18歳未満であったか，又は本件事故当時胎児であり，本件事故後に出生したA原告（平成23年12月31日までに出生した原告），本件事故当時胎児ではなかったが，本件事故後に出生したB原告（平成24年1月1日以降に出生した原告），本件事故当時，妊娠していたC原告，これらの原告以外のD原告）に応じて，1A原告及びD原告について本件事故直後の慰謝料各25万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第1項），2C原告について本件事故直後の慰謝料として各50万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第2項），3A原告について本件事故日から被告らが福島県いわき市全域において空間放射線量が毎時0.04μSvとなる原状回復措置を行い，かつ，本件原発において各原子炉の廃止措置すなわち廃炉措置（以下これらの各措置を「原状回復措置等」という。）の終了まで1か月当たり本件事故継続分慰謝料各8万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第3項），4B原告について本件事故継続分慰謝料各32万円及びこれに対する平成25年3月1日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金並びに同日，平成26年3月1日（別紙11「原告等目録（第1次原告）」の「分類」欄が「B原告」の各原告につき），平成25年11月1日，平成26年11月1日（別紙12「原告等目録（第2次原告）」（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/368/090368_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90368
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告会社が，被告らに対し，著作権（複製権又は翻案権）侵害を理由として，原告Aが，被告らに対し，著作者人格権（同一性保持権及び氏名表示権）侵害を理由として，原告会社が，被告ヴァンガード社及び被告サムライヴィジョン社（以下「被告会社ら」という。）に対し，著作権（翻案権）侵害を理由として，原告会社が，被告らに対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）違反を理由として，以下の請求をする事案である。 （1）著作権侵害又は著作者人格権侵害を理由とする請求
ア請求1，2及び8項に係る請求標記の請求は，原告会社が，被告ヴァンガード社及び被告Bが作成した別紙1被告レジュメ目録記載1ないし8の各文書（以下，これらを一括して「被告レジュメ」という。）に記載された別紙2レジュメ対比表の「被告記述部分」欄記載の各記述（以下，同対比表の「番号」欄記載1に対応する被告記述部分を「被告記述部分1」といい，その余の記述も同様の例による。また，被告記述部分1ないし24を「各被告記述部分」と総称する。）及び被告レジュメ全体の構成は，「2011年度すごい計画作成キットピーチパーリーマタドール版」と題するワークブック（以下「原告ワークブック」という。）に記載された，同対比表の「原告記述部分」欄記載の各記述（以下，同対比表の「番号」欄記載1に対応する原告記述部分を「原告記述部分1」といい，その余の記述も同様の例による。また，原告記述部分1ないし24を「各原告記述部分」と総称する。）及び原告ワークブック全体の構成を複製又は翻案したものであるから，被告らが各被告記述部分を記載した文書を作成，譲渡又は貸与する行為は，原告ワークブックに関して原告会社が保有する著作権（複製権又は翻案権）を侵害するものであるとして，被告らに対し，著作権法112条1項，2項に基（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/366/090366_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90366
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要旨(by裁判所):
道立高校の生徒であった原告が，スキー授業の際に転倒したことにつき，同校の教諭らには天候等に鑑みて授業を中断するなどの措置を講じる義務があったのに，これを怠ったため，原告が転倒したと主張して，同校を設置する被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，損害賠償金の支払を求める事案において，事故当時，吹雪のため視界不良の状況にあった事実も，小学生らが実技試験のコースに入り込んでいた事実も認めることができないのであるから，教諭らに実技試験を中断したり，試験場所を変更したりするなどの措置を講ずべき義務があったとの原告の主張は，その前提を欠くものというべきであるとして，原告の請求が棄却された事例。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/365/090365_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90365
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要旨(by裁判所):
1原告の建物に，冬至において，1階のうち60％の部分に6時間中4時間以上の日影を生じさせるものの，被告の建物はこの地域が日影規制（第1種低層住居専用地域，高度地区・北側斜線高度地区）を満たすもので，法令上建築が許容されていること，この地域の周辺建物の状況に照らして，北側に寄せて隣接する2階建て建物が建築されることを想定し得るし，被告の建物は想定の範囲を逸脱していないこと，仮に被告の土地上にあった旧建物による日影形成状況が異なるものであっても，従前の状況を将来も固定的に享受し得るとみるべきでないこと，原告の建物の最も日影時間が長い場所を普段使いする者がおらず，その限度で居住者の感じる日影の影響は限定的ともいえること，被告の行動は法令の制限内で建物を建築する者の通常の行動を逸脱しているとはみられず，その権利を濫用しているとか，原告の生活利益を侵害する意図があるとみることはできないこと，以上の本件の事情からすれば，原告の日照に係る生活利益が制限されているとしてもやむを得ないというべきで，社会生活上受忍すべき程度を超えて侵害されたとはいえない。
2被告の建物の建築によって原告建物の居室からの眺望が変化し，これによって視野が阻害され，圧迫される感覚に至るものであるとしても，社会生活上受忍すべき程度を超えて侵害されたとはいえない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/364/090364_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90364
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要旨(by裁判所):
上水道についても，下水道法11条1項を類推適用して，他人の土地に給水設備を設置することができ，また，同条3項を類推適用して，他人の土地を使用することができる。こうした権利には，当該他人の土地の所有者に対し，設備の設置や使用の承諾を求める権利が含まれる。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/363/090363_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90363
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判示事項(by裁判所):
被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/362/090362_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90362
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判断の要旨(by Bot)：
判断の要旨は，前記1に記載のとおりである。また，Aの殺害についてのDとの共謀（Dの指示）の有無（2）については，原判決は，【争点に対する判断】第7で説示するとおり，Aの逮捕監禁がDの指示で行われたものであり，被告人がDの配下であることなどからしても，Dの指示なしに独断でAを殺害するとは考えられないこと，Aの殺害から近い時期にDから被告人に対して100万円という相当額の金銭が交付されていることはDからの指示があったことを推認させることを指摘した上，Bが被告人からDの指示でAを殺害して報酬を受け取ったと打ち明けられたとの供述及びその打ち明け話の内容の信用性を認め，Aの殺害についてDの指示があったと認められるとして，被告人とDとの間の共謀を認定した。以上の原判決の説示に論理則，経験則等に照らして不合理なところは認められず，当裁判所においても，これを正当なものとして是認することができる。以下，所論に即して補足して説明する。所論は，AがSグループから身を隠すために妻とも連絡を取らず，身分を偽って生活を続けているとしても何ら不自然ではないのであるから，生存痕跡がないからといって，Aが死亡したとはいえないと主張する。しかし，Aが家族等との関わりを一切断ち，警察に連絡することもなく，なおも生活し続けていることがおよそ想定し難いことは原判決が適切に説示するとおりであり，現在もなお身柄を拘束されるなどして生存している可能性は考え難いから，結局，所論は抽象的な可能性を指摘するにすぎない。前記所論は採用できない。所論は，被告人から犯行計画や犯行告白を聞いたとするBの供述は，Aの血痕や凶器として使用されたとするけん銃，遺体を解体するのに用いられたとするチェーンソー等の客観的な裏付け証拠に欠けること，Bの捜査段階の供述調書（平成23年2月7日付け警察官調書，同年6（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/360/090360_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90360
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告が製作したタコの形状を模した別紙1原告滑り台目録記載の滑り台が美術の著作物又は建築の著作物に該当し，被告がタコの形状を模した公園の遊具である滑り台2基を製作した行為が，いずれも，原告が有する同目録記載の滑り台に係る著作権（複製権又は翻案権）を侵害すると主張して，主位的に，著作権侵害の不法行為に基づき，著作権法114条2項により推定される損害額として1基当たり216万円の損害の賠償及びこれらに対する不法行為の日である各滑り台の製作が完成した平成27年2月12日及び平成24年4月17日から各支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，予備的に，不当利得に基づき，上記損害の額の合計額に相当する432万円の利得金の返還及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年9月5日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/359/090359_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90359
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，原告会社と被告との間でライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結したと主張して，主位的には本件ライセンス契約に基づくライセンス料3434万4000円（その内訳は，平成28年9月1日から平成30年11月15日までの期間につき月額120万円で計算した額及びこれに係る消費税相当額）及び弁護士費用500万円の合計3934万4000円の支払を求め，予備的には，被告において，原告Bが取締役を退任した後の平成28年9月1日以降も，原告らの許諾なく無断で1被告ウェブサイトにおいて原告会社の登録商標と類似する標章を表示した行為は，原告会社の有する別紙本件登録商標目録記載1及び2の構成から成る商標に係る商標権を侵害し，2平成28年11月15日まで，原告Bを示す「D」を含む「株式会社E」（旧商号）を商号として使用し続けた行為は原告Bの周知商品等表示又は著名表示を冒用する不正競争行為に当たる旨を主張して，1につき商標権侵害を内容とする不法行為を構成し，2につき不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号，2号違反を内容とする不法行為を構成するとして，被告に対し，原告ら各自に逸失利益3434万4000円及び弁護士費用500万円の合計3934万4000円の損害賠償及びこれに対する反訴状送達の日（令和元年5月14日）の翌日から支払済みまで平成29年法律第44号改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なお，本件の本訴は，被告が，平成30年12月29日付け書面で原告らから3934万4000円の支払を請求された旨を主張して，同支払債務の不存在の確認を求める事案であったが，取下げにより終了した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/357/090357_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90357
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要旨(by裁判所):
1厚生労働大臣が行ったデフレ調整や2分の1処理が，生活保護基準部会での検討を経ていないことをもって直ちに裁量権の範囲の逸脱又は濫用になるということはできないとされた事例
2ゆがみ調整の内容（検証の手法，検証結果の反映方法等）や2分の1処理の内容からみて，これらを行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないとされた事例
3デフレ調整の内容（計算方法，ウェイト・計算期間の設定等）からみて，これを行った厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできないとされた事例
4上記1〜3からすれば，本件の生活扶助基準の改定は生活保護法3条，8条に違反するものではなく，憲法25条に違反するものでもないと解するのが相当であり，同改定に基づいてされた保護決定処分にも，これを違法と解すべき事情は認められないとされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/356/090356_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90356
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要旨(by裁判所):
被告人が，交際相手の首に腕を巻き付けて絞め付け，窒息死させた殺人の事案について，懲役18年を言い渡した事例
（裁判員裁判）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/355/090355_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90355
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事案の概要(by Bot)：
被告は，平成14年4月19日にした特許出願（特願2002118191号）の一部を分割した特許出願（特願2007163906号）の一部を分割した特許出願（特願200861992号）の一部を分割した特許出願（特願2009275966号）の一部を更に分割して，平成24年3月19日，発明の名称を「マッサージ機」とする発明について，新たな特許出願（特願201261490号。以下「本件出願」という。）をした。被告は，同月21日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「本件補正」という。甲2）をした後，同年4月27日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正（以下「第2次補正」という。甲6）をし，同年6月8日，特許権の設定登録を受けた。原告は，平成30年4月18日，本件特許について特許無効審判を請求した。特許庁は，上記請求を無効2018800041号事件として審理を行い，平成31年3月5日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「第1次審決」という。）をした。原告は，同月28日，第1次審決の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成31年（行ケ）第10042号事件）を提起し，同裁判所は，令和2年1月21日，原告主張の本件特許の無効理由のうち，明確性要件違反に関し，判断遺脱の手続違背があるとして第1次審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をし，その後，前訴判決が確定した。特許庁は，前訴判決の確定により，無効2018800041号事件の審理を再開し，令和2年7月31日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年8月18日，原告に送達された。原告は，令和2年9月15日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/353/090353_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=90353
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