Archive by category 下級裁判所（一般）
要旨(by裁判所):
大学院修士課程に在籍していた中国人留学生の被控訴人（附帯控訴人）が，控訴人（附帯被控訴人）である研究指導教員から休学を強要されるなどのアカデミック・ハラスメントを受けたと主張し，同教員に対し損害賠償を求めた訴訟において，公共団体である国立大学法人に講師として雇用されて学生に対する教育活動をゆだねられた職員は国家賠償法1条1項の「公務員」に該当し，国立大学法人が被害者に対し損害賠償責任を負っている以上，職員個人が重ねて民事上の損害賠償責任を負うことはないとした事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101213103921.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜報道＞
MSN産経ニュース（第一審）：岐阜大『社会のクズ』アカハラ訴訟、元院生に１１０万円支払え (2009.12.16)
毎日.jp：岐阜大留学生アカハラ訴訟：講師への賠償請求棄却 (2010.11.5)
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要旨(by裁判所):
一級建築士が構造計算書を偽装したいわゆる耐震強度偽装事件において，建築確認をした建築主事の所属する自治体に対してされた損害賠償請求につき，建築基準法は，建築物についての建築主の所有権を直接保護の対象としていない以上，建築主事が建築基準関係規定適合性の判断を誤っても，違法とは評価できないとして，請求を棄却した事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101209180151.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜報道＞
47NEWS（京都新聞）：姉歯建築士の耐震偽装、府の賠償責任認めず 京都地裁判決(2010.10.28)
MSN産経ニュース：舞鶴の耐震偽装 原告の訴え棄却 京都 (2010.10.29)
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要旨(by裁判所):
インターネット上の電子掲示板にされた書き込みが名誉毀損に当たるとして，経由プロバイダに対する発信者情報の開示請求(プロバイダ責任制限法4条1項)を認容した事案
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101209173448.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜報道＞
MSN産経ニュース：プロバイダーに投稿者情報の開示命じる 京都地裁 (2010.10.29)
＜関連ページ＞
ブログ：jugement:発信者情報開示請求認容例-Matimulog (2010.12.10)
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要旨(by裁判所):
県議会議員が会議に出席するに際して支給された費用弁償が，実費相当額よりも過大であるとして，支給された費用弁償の一部を県に返還させるよう県知事に求めた住民訴訟において，地方議会における議員の活動の多様性及び非定型性や地方議会の議員が扱う対象領域の広範性及び専門性，他の都道府県の費用弁償の額との均衡を失していないこと，政務調査費との重複支給を防止するための措置が一応講じられていることなどの本件事情に照らせば，本件条例及びこれに基づく費用弁償の支出が違法，無効なものであるとはいえないと判断した事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101208164718.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜報道＞
河北新報社：宮城県議会費用弁償訴訟 オンブズマンの請求棄却 仙台地裁 (2010.11.29)
毎日jp：県議会：費用弁償返還請求を棄却－－地裁判決 ／宮城 (2010.11.30)
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要旨(by裁判所):
友人である被害者から嫌がらせをされたと考えて怒りを募らせ，殺意をもって，被害者方で同人の首や顔面等を出刃包丁で数回切り付けたが，未遂に終わった事案で，公訴事実については争いがないが，殺意の形成過程が争点となった事例（懲役5年6月の実刑／裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101208152956.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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要旨(by裁判所):
適応障害である被告人が，統合失調症の息子（37歳）が自宅で寝ているところを，ハンマーでその頭部を複数回殴打し，殺害した事案で，弁護人の心神耗弱の主張を排斥し，懲役9年の実刑を言い渡した事例（裁判員裁判対象事件）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101208142906.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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要旨(by裁判所):
裁判員裁判
PTSDにより希死念慮を伴う抑うつ状態にあった被告人が，無理心中を図り，被害者である長男の首を紐で絞め殺した事案において，心神耗弱が認められ懲役3年，5年間の保護観察付き執行猶予を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101207090921.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜報道＞
asahi.com：心神耗弱、猶予つき判決／心中図り長男絞殺 (2010.10.22)
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要旨(by裁判所):
1歳9か月（当時）の子がいわゆるこんにゃくゼリーを食べた際にこれをのどに詰まらせ死亡した事故につき，両親がこんにゃくゼリーの設計上の欠陥による製造物責任及び不法行為に基づく損害賠償を製造会社等に対し求めた事案について，こんにゃくゼリーは通常有すべき安全性を備えており製造物責任法上の欠陥はないとして，請求を棄却した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101206114031.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜報道＞
47NEWS：こんにゃくゼリー事故賠償認めず 「商品に欠陥ない」、姫路支部 (2010.11.17)
asahi.com：消費者庁、打ち出せぬ有効対策 こんにゃくゼリー裁判 (2010.11.17)
MSN産経ニュース：死亡１歳児の父「企業責任で防げた」 こんにゃくゼリー欠陥なし判決 (2010.11.17)
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要旨(by裁判所):
それぞれ公共下水道事業を行っていた市町村が合併した場合において，合併後の地方公共団体が，合併前の各市町村が定めていた公共下水道事業の受益者負担金の算定方法をそのまま維持する条例を定め，その結果，同一地方公共団体内でありながら合併前の市町村の区域ごとに受益者負担金の算定方法が異なることになっても，当該条例の規定は憲法14条1項に違反しないとされた事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101206102754.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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事案の概要（by Bot）：
本件は，原告らにおいて，被告靖國神社及び被告国に対し，別紙戦没者一覧表記載の戦没者に関して，被告神社が遺族の原告らに無断で本件戦没者を合祀した上，原告らの合祀取消しの要求を拒否して合祀を継続し，また，被告国が本件戦没者の情報を被告神社に無断で提供し，その費用を負担して，憲法20条3項，89条違反の行為を行った結果，これらの被告らの共同行為により，家族的人格的紐帯に基づき原告らの有する追悼の自由等の人格権が侵害され，精神的苦痛を受けたと主張して，不法行為又は国家賠償法に基づく損害賠償請求（民法709条，719条，国家賠償法1条1項，4条）として，連帯して，原告1人あたり10万円の慰謝料及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，被告神社に対し，本件戦没者の合祀とその継続により，原告らの上記人格権が侵害されていると主張して，人格権に基づく妨害排除請求として，被告神社の所有，管理する霊璽簿，祭神簿及び祭神名票からの本件戦没者の氏名の抹消を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101202213911.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜報道＞
47NEWS：靖国合祀取り消し請求を棄却 那覇地裁判決、遺族敗訴(2010.10.26)
毎日.jp：靖国合祀取り消し訴訟：遺族側が控訴(2010.11.5)
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要旨(by裁判所):
電車内の痴漢行為による大阪府迷惑防止条例違反事件について，女性が痴漢の被害に遭ったことには合理的疑いがないものの，その犯人が被告人であることについては合理的な疑いが残るとして，無罪とした事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101202143757.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜報道＞
MSN産経ニュース：痴漢…「被害者がつかんだ手は間違いの疑い」 男性に無罪判決 大阪地裁堺支部(2010.11.13)
MSN産経ニュース：痴漢無罪判決に地検堺支部が控訴(2010.11.22)
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事案の概要(by Bot)：
本件は，貸金業者である控訴人との間の金銭消費貸借契約に基づいて継続的に金銭の借入れと弁済を繰り返した被控訴人が，控訴人に対し，各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を元本に充当すると，原判決別紙「利息制限法に基づく法定金利計算書訂正分（A）」記載のとおり過払金が発生しているとして，不当利得返還請求権に基づき，過払金302万0680円及びこれに対する平成21年5月26日までの民法所定の年5分の割合による同法704条前段所定の法定利息135万3238円の合計437万3918円と，上記過払金元本に対する同日から支払済みまでの同法定利息の支払を求めた事案である。なお，控訴人は，原審において，口頭弁論期日及び弁論準備手続期日に出頭しなかった。
2 原判決は，被控訴人主張の請求原因事実が認められ，他方，弁論の全趣旨によれば，平成12年4月6日付けで被控訴人と控訴人との間で裁判外の和解が成立していることが認められるものの，本件和解契約には要素の錯誤があり無効であるとして，被控訴人の請求を認容（ただし，附帯請求において請求が重複していた平成21年5月26日分の法定利息のみ棄却）したため，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101202085000.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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概要(by Bot)：
本件は公判前整理手続に付され合計5回の打合せ期日のほか合計8回の公判前整理手続期日を重ね，争点及び証拠の整理が行われ「①被告人がB，C及びAと共謀の上被告人において被害者の殺害を実行したか②被告人がBCA及びFと共謀の上，被害者の死体を遺棄したか」が争点整理の結果として確認された。争点整理の経過をみると，検察官は，証明予定事実記載書の第5の1，3及び4において，「共謀の成立状況等」に関する具体的事実として，被告人が親友のBに対して，被害者の言動等について虚偽の事実を伝えた上で，被害者を殺害するため殺し屋の手配を依頼し，Bもこれを了承したこと，Bは刑務所から出所したばかりであるCであれば，殺し屋の手配をしてくれるのではないかと考え，被告人にCを引き合わせたこと，被告人から殺し屋の手配を依頼されたCは，殺し屋に渡す報酬として現金1000万円を受領するとともに，被害者の映ったビデオを受領したこと，Cは，知人に被害者を殺害するよう持ち掛けるなどしていたが，知人が逮捕されてしまったことなどを挙げ，これに対し，弁護人は，予定主張記載書面の第5の2のないしにおいて，被告人がB35及びCに殺し屋の手配を依頼したことはない，Cに1000万円を渡したこともないなどと争っていた。
本件以前に，被告人が，B及びCに被害者を殺害するため殺し屋の手配を依頼したかどうかは，被告人の犯人性本件の計画性等を裏付ける重要な間接事実の1つであるとともに，このように述べるというB及びCの各供述の信用性を支える重要な事実の1つでもある。もちろん，被告人が殺し屋の手配を依頼した事実が認められなかったとしても，直ちにB及びCの他の供述部分の信用性にまで影響を与えるかは慎重な検討を要するところであるが，2人の供述の信用性判断に関し重要な争点の1つとして取り上げ，当事者に攻撃防御を尽くさせるべき事実である。原審は，一方で「被告人から（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101201112447.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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＜報道＞
47NEWS：経営者殺害、地裁差し戻し 東京高裁「審理尽くさず」(2010.5.27)
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概要(by Bot)：
第1 憲法違反の主張について
論旨は，裁判員制度は憲法に違反する制度であり，同制度により行われた原審裁判は無効である，というのである。
1 所論は，憲法は司法権の担い手として裁判官のみを予想して設計されており，裁判員制度は憲法の予想しない制度であって，被告人の裁判を受ける権利（憲法32条，37条）を侵害するものである，という。
そこで，検討すると，憲法が司法権に関して第6章（76条から82条）の規定を置き，裁判官の職権の独立やその身分保障等を定めていることからすれば，憲法が裁判官を下級裁判所の基本的な構成員として想定していることは明らかであるが，憲法は下級裁判所の構成については直接定めておらず（憲法76条1項では「法律の定めるところによる」とされている。），裁判官以外の者を下級裁判所の構成員とすることを禁じてはいない。憲法と同時に制定された裁判所法3条3項が刑事について陪審の制度を設けることを妨げないと規定していることや，旧憲法（大日本
帝国憲法）24条が「裁判官の裁判」を受ける権利を保障していたのに対し，現行憲法32条が「裁判所における裁判」を受ける権利を保障することとしていることからも，憲法制定当時の立法者の意図も，国民の参加した裁判を許容し，あるいは少なくとも排除するものではなかったことが明らかである。憲法は，76条2項，32条，37条などの規定によって，独立して職権を行使する公平な裁判所による法に従った迅速な公開裁判を要請し，そのような裁判を受ける権利を刑事被告人に保障しているのである。そして，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下，単に「裁判員法」という。)では，法による公平な裁判を行うことができる裁判員を確保するために，資格要件や職権の独立に関する規定等が置かれ，適正な手続のもとで証拠に基づく事実認定が行われ，認定された事実に法が適正に解釈，適用されることを制度的に保障するために，法令の解釈や訴訟手続に関する判断は裁判官が行い，裁判員が関与する事項については，合議体を構成する裁判官と裁判員が対等な権限を持って十分な評議を行い，その判断は裁判官と裁判員の双方の意見を含む合議体の過半数によって決せられることとされており，このような裁判員制度は憲法の上記要請に沿うものであって，刑事被告人の権利を侵害するものではない。
所論は採用できない。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101201102728.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
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47NEWS：裁判員制度は「合憲」 東京高裁が初判断(2010.4.22)
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事案の概要(by Bot)：
本件は，亡Bが，平成16年2月17日，三重県a市内の大型店舗内キャッシュサービスコーナーにおいて，私人らにより逮捕された後，駆け付けた三重県警察所属の警察官2名に引き渡され，引き続き制圧を受けていたところ，心肺停止状態に陥り，搬送先の病院で翌18日に死亡したことについて，Bの相続人である原告が，私人によるBの逮捕は逮捕の要件を備えず違法であり，上記警察官2名には，私人による逮捕の要件具備を審査する義務を怠り，かつ，必要性，相当性を欠く制圧行為を行った違法があり，これらの違法な公権力の行使によりBが死亡したとして，被告に対し，国家賠償法1条1項に基づき，原告が相続したBの損害及び原告固有の損害の合計5717万1196円並びにこれに対する平成16年2月17日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101125100659.pdf
＜裁判所ウェブサイト＞
掲載ページ
＜報道＞
asahi.com－窃盗犯と間違われ制圧、男性死亡に一部賠償命令 津地裁 (2010.11.18)
47NEWS－三重県に８８０万賠償命令 逮捕後の死亡めぐる訴訟 (2010.11.18)
MSN産経ニュース－「損賠事件としては敗訴」原告側弁護士 四日市の「誤認逮捕」死亡 津地裁判決 (2010.1.19)
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要旨(by裁判所):
1 52年判断条件に規定する症候の組合せがない限り，水俣病にかかっていると認められないとする国らの主張は，その医学的正当性を裏付ける的確な証拠は存在せず，上記組合せを満たさない場合でも，症候の内容や発現の経緯，メチル水銀に対する曝露状況等の疫学的条件に係る個別具体的事情等を総合考慮することにより，水俣病にかかっているものと認める余地があるとした事例
2 原告に明らかに認められる症候は四肢末端優位の感覚障害のみであるが，原告の生活歴から認められるメチル水銀の摂取状況，原告の症候の内容や出現経緯，他に上記感覚障害の原因となり得る疾患がないこと，他の水俣病の症候が疑われる状況にあったことなどを総合考慮すれば，原告の感覚障害は，社会通念に照らし，魚介類に蓄積されたメチル水銀の経口摂取によって招来されたものであると認めるのが相当であり，原告は水俣病にかかっていたと認められるとして，水俣病認定申請棄却処分の取消請求及び同認定の義務付け請求をいずれも認容した事例
＜裁判所ウェブサイト＞
原文PDF
本判決のページ
＜関連ページ＞
本日の水俣病認定に関する訴訟の判決に関する環境大臣談話（環境省）
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要旨(by裁判所):
厚生労働省の課長（当時）として，心身障害者団体用の郵便割引に関する公的証明書発行の職務に従事していた被告人が，その部下職員及び実体のない障害者団体の会長等と共謀の上，上記部下職員に指示して，上記団体が郵便割引の適用のある団体である旨などを記載した内容虚偽の公的証明書を発行したとされる虚偽有印公文書作成・同行使被告事件について，上記団体の会長等その他関係者らの各供述は，客観的証拠に反するなどして信用できず，共謀は認められないとして，被告人を無罪とした事例。
＜裁判所ウェブサイト＞
原文PDF
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要旨(by裁判所):
控訴人（一審原告）が，被控訴人ら（一審被告）に対して，マンション管理費，弁護士費用等の支払を求め，一審において，被控訴人らが第1回口頭弁論期日に欠席して，弁論が終結されたが，一審判決では，弁護士費用を請求した部分が棄却された（他の部分は認容）事案において，控訴審が，原判決中控訴人の敗訴部分を取り消して弁護士費用の請求を認容するに際し，控訴審における訴訟費用について，控訴人代理人の原審における主張が不十分であったことが控訴に至った理由であるなどとして，民事訴訟法63条を適用し，勝訴当事者である控訴人にこれを負担させた事例。
＜裁判所ウェブサイト＞
原文PDF
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要旨(by裁判所):
県の行政委員会の委員に対し，日額報酬ではなく，月額報酬を支給する旨を定める条例が，地方自治法203条の2第2項に違反するものではないとされた事例。
＜裁判所ウェブサイト＞
原文PDF
＜関連ページ＞
本判決の影響例：山梨県「行政委員会の職務内容と勤務実績等」（山梨県ウェブサイトPDF）
本判決の影響例：岡山県「行政委員の報酬のあり方検討について」（岡山県ウェブサイト PDF）
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要旨(by裁判所):
（1）原爆症認定を申請した被爆者の，申請に対する処分が遅れることによって不安感，焦燥感を抱かされないという利益は，国家賠償法上保護された利益に当たる。
（2）原爆症認定の新しい審査方針策定（平成20年3月17日付け）後に申し立てられた申請に対する原爆症の認定処分が，申請から約13か月経過後にされた場合において，この処分が，申請に対し不当に長期間にわたらないうちに応答すべき厚生労働大臣の義務に違反してされたものとは認められず，国家賠償法上の違法があったとは認められないとされた事例。
＜裁判所ウェブサイト＞
原文PDF
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