Archive by category 下級裁判所（知的財産－一般）
事案の概要(by Bot)：
1原審で用いられた略語は，当審でもそのまま用いる。原判決を引用する部分では，「原告」を「控訴人」に，「被告」を「被控訴人」に改める。
2原審の本訴は，控訴人が，発明の名称を「接触操作型入力装置およびその電子部品」とする特許権（本件特許権）を有する被控訴人に対し，控訴人の控訴人製品1及び2の輸入及び販売が本件特許権を侵害しないと主張して，本件特許権の侵害を理由とする損害賠償請求権の不存在確認を求める事案である。また，原審の反訴は，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人による控訴人各製品の輸入販売が本件特許権を侵害すると主張して，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金627億4800万円のうち100億円及びこれに対する不法行為の後の日である反訴状送達の日の翌日（平成19年3月14日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，本訴については確認の利益を欠くとしてこれを却下し，反訴については，3億3664万1920円及びこれに対する平成19年3月14日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める限度でこれを認容し，その余の反訴に係る請求を棄却した。控訴人は，原判決が反訴の一部を認容したことを不服として（本訴を却下した判決に対する不服申立てはしていない。），被控訴人は，原判決が反訴の一部を棄却したことを不服として，それぞれ控訴を提起した。
3前提事実及び争点は，次のとおり改める他は，原判決の「第2事案の概要」の「2前提事実」及び「第3争点」（原判決2頁7行目から6頁16行目まで）に記載のとおりであるからこれを引用する。
(1)原判決2頁22行目の「本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をした。」を「本件訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，本件訂正審決は後に確定した。」（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140521114945.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84201&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，後記(2)のとおり，かつて被告の従業員であった者である。被告は，交通安全施設全般及び保安用品の企画・設計・製作・販売・施工，コンピュータのネットワークを用いた情報処理サービス・ソフトウェアの開発・管理・提供・運営及び保守業務等を目的とする株式会社である。 （2）雇用契約及びその解消
ア原告は，平成19年1月ころ，被告との間で，期間の定めのない雇用契約を締結した。賃金の支払日は，遅くとも平成19年3月分以降，各月25日払とされた（賃金の額については争いがある。）。 イ原告は，被告に在職中，未来技術開発室室長の地位にあったが，被告には，原告のほかに従業員はいなかった。
ウ原告は，平成23年2月21日に被告を退職した。
（3）特許等
ア原告は，被告に勤務する前に，以下の特許に係る発明をした。
（ア）特許第3342302号（以下，この特許に係る特許権を「甲4特許権」という。）
出願番号 特願平8−186674号
出願日 平成8年6月26日
公開日 平成9年3月18日
発明の名称 立体像記録再生装置及びその方法
登録日 平成14年8月23日
発明者 原告
（イ）特許第3973724号（以下，この特許に係る特許権を「甲6特許権」という。）
出願番号 特願平9−62423号
出願日 平成9年2月28日
公開日 平成10年9月11日
発明の名称 光学結像装置
登録日 平成19年6月22日
発明者 原告
イ原告は，被告に在職中，以下の(ア)及び(イ)の特許に係る発明をした。
（ア）特許第4865088号（以下，この特許を「甲14特許」，甲14
5特許に係る特許権を「甲14特許権」，その請求項に係る発明を「甲14発明」という。）
出願番号 特願2010−509189号
出願日 平成21年4月21日
国際公開日 平成21年10月29日
優先日 平成20年4月22日
発明（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140520150214.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84199&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「超音波モータと振動検出器とを備えた装置」とする特許権を有する原告が，別紙被告製品目録記載の各製品（以下，併せて「被告製品」という。）が本件特許権を侵害している旨主張して，不法行為に基づく損害賠償請求として124億3312万円（附帯請求として内金80億2105万円に対する不法行為の後である平成23年5月1日から，内金44億1207万円〔弁護士・弁理士費用5億円を含む。〕に対する不法行為の後である平成24年11月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。なお，本件は，発明の名称を「像シフトが可能なズームレンズ」とする特許権に係る請求と併合審理されていたが，当該特許権に係る請求については分離して判決済みである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140519165054.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84198&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づいて行った国際特許出願について，特許庁長官に対し，国内書面及び翻訳文提出書を提出したところ，特許庁長官から国内書面に係る手続の却下処分及び翻訳文提出書に係る手続の却下処分を受けたことから，各処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140516172753.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84196&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，後記本件製品が原告の有する特許権を侵害するとして，被告に対し，特許法100条1項，2項に基づき，侵害品の製造等の差止め及び廃棄を求める事案である。本件製品の製造者である補助参加人らが，被告に補助参加した。 1前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)当事者（弁論の全趣旨）
ア 原告は，果実の栽培，生産等（不織布及び不織布製品の製造，販売を含む）を目的とする株式会社である。
イ 被告は，百貨小売業およびこれに関連する商品の製造・加工・輸出入・卸売業，訪問販売業，通信販売業等を目的とする株式会社である。
ウ 補助参加人三菱アルミニウム株式会社（以下「参加人三菱アルミ」という。）は，アルミニウム，マグネシウム等の非鉄金属及びその合金の製品の製造及び販売等（金属製及び合成樹脂製日用品雑貨の製造，加工及び販売を含む）を目的とする株式会社である。 エ補助参加人アルファミック株式会社（以下「参加人アルファミック」という。）
は，日用品雑貨の販売等（合成樹脂等の調理用包装材，容器，袋物，箱，敷物の製造を含む）を目的とする株式会社である。
(2)原告の特許権（争いがない）
原告は，別紙特許公報記載の発明にかかる特許により訂正されている。以下，訂正後の特許を「本件特許」といい，本件特許にかかる特許権を「本件特許権」，本件特許にかかる発明を「本件特許発明」，本件特許の明細書及び図面を「本件明細書」とそれぞれいう。）の特許権者である。その請求項1は，次のとおりである（下線は訂正事項）
【請求項1】幅広の不織布を取り付けようとするレンジフードの角形の通気口に合わせて切断し，切断した不織布の周囲を前記通気口に仮固定してこの通気口を不織布で直接覆って使用する通気口用フイルター部材であって，前記不織布として，一軸方向にのみ非伸縮性で，かつ該一軸方向とは直交する（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515150037.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84190&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1事案の要旨
(1)原審請求の要旨
本件は，原審における本訴として，控訴人が被控訴人に対し，被控訴人が販売する後記「本件作品」中の後記「本件風景映像動画」部分が控訴人の著作権（複製権）を侵害するとして，不法行為に基づいて，損害賠償金225万円及び附帯金の支払と，本件風景映像動画の著作権（複製権）に基づいて，本件作品から本件風景映像動画を削除（廃棄）することを求め，同反訴として，被控訴人が，控訴人に対し，控訴人が販売する後記「本件映像動画1」及び「本件映像動画2」は録音録画物製作委託契約である後記「本件契約」に基づき被控訴人が著作権を取得したとして，著作権に基づいて，本件映像動画1及び本件映像動画2の著作権確認と，本件契約に基づいて，本件映像動画1及び本件映像動画2の映像素材の引渡しと，本件契約の解除に基づいて，既払金153万6465円の返還及び附帯金の支払とを求めた事案である。
(2)原審の判断
原審は，上記(1)の本訴損害賠償請求について，損害賠償金23万5935円及びこれに対する不法行為日（本件作品を収録したDVDの発売日）である平成24年3月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し（原判決主文第1項），その余の請求を棄却し（原判決主文第5項のうち損害賠償請求棄却部分），同の本訴廃棄請求について，控訴人が前提となる差止請求をしていないとしてこれを却下し（原判決主文第5項のうち訴え却下部分），同の反訴著作権確認及び同の反訴原板引渡請求について，全部認容し（原判決主文第2項及び第3項），同の既払金返還請求について，153万6465円及びこれに対する催告の日の翌日である平成25年5月31日から支払済み まで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でこれを認容し（原判決主（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515141726.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84189&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)
1特許庁における手続の経緯等
狭陲蓮ぁ屮織С茵廚諒源鯢現猜源砲茲蟒颪靴討覆蝓せ慊衞鯡海魏宍里箸蠅箸垢訃ι古佻紳5544516号商標平成24年1月24日出願同年12月6日登録査定同月21日設定登録。以下「本件商標」という。の商標権者である。 記
指定役務第45類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介インターネット上でのウェブサイトを利用した異性の紹介及びこれに関する情報の提供インターネットを利用した結婚に必要な情報の提供」
Aは平成25年3月14日本件商標の商標登録が商標法3条1項3号及び4条1項7号に違反してされたことを理由に本件商標の商標登録に対して登録異議の申立てをした。特許庁は上記申立てについて異議2013−900069号事件として審理を行い平成25年11月22日「登録第5544516号商標の商標登録を取り消す。」との決定以下「本件決定」という。をし同月30日その謄本が原告に送達された。 じ狭陲蓮な神25年12月24日本件決定の取消しを求める本件訴訟を提起した。
2本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は別紙決定書写し記載のとおりである。要するに本件商標は「オタクの婚活オタクの結婚するための活動」の意味合いをもって取引者需要者に認識されるものであってその指定役務について役務の質内容・用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであるから商標法3条1項3号に該当しまた本件商標が使用をされた結果その登録査定時において需要者が本件商標を原告の業務に係る役務を表示するものとして認識するに至っていたものとは認められず本件商標が同条2項に該当するものと認めることができないから本件商標の商標登録は同条1項3号に違反してされたものであるというものである以下略
PDF
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515105102.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84183&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，平成24年（ワ）第24256号事件において，原告が，被告の使用する方法が鮪肉の保存方法に関する原告の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，方法の使用及びこれを使用した鮪肉の生産及び譲渡の差止め並びに鮪肉の廃棄，民法709条に基づく損害賠償金750万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，平成25年（ワ）第30579号において，参加人が，原告から上記特許権及びその侵害による被告に対する損害賠償請求権の譲渡を受けたところ，被告の使用する方法が鮪肉の保存方法に関する原告の特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，原告に対し，参加人が上記特許権の特許権者であることの確認を求め，被告に対し，方法の使用及びこれを使用した鮪肉の生産及び譲渡の差止め並びに鮪肉の廃棄，民法709条に基づく損害賠償金750 万円及びこれに対する平成24年（ワ）第24256号事件の訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140515102350.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84182&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告において，(1)被告株式会社オウサム，その代表取締役の被告A及び取締役の被告Bが，図利加害目的で原告の営業秘密である登録モデルの個人情報を使用し，これにより営業上の利益を侵害された，(2)かつて原告の従業員であった被告A及び同Bが，秘密保持義務を負う秘密情報である上記登録モデルの個人情報を使用したとして，被告らに対し，不正競争防止法2条1項7号の不正競争の共同不法行為による損害賠償請求権又は債務不履行による損害賠償請求権に基づき，損害金148万0653円及びこれに対する不法行為の後で，支払を催告した日である訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140514163741.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84181&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告による商品名を「キューティーベアーチャビー（ブラウン）」とする別紙5記載の商品（JANコード：4994372129154，以下「被告商品1」という。）及び商品名を「キューティーベアーチャビー（ベージュ）」とする別紙6記載の商品（JANコード：4994372129161，以下「被告商品2」といい，被告商品1及び被告商品2をあわせて「被告商品」という。）の販売が，原告の商品の形態を模倣した商品を販売する不正競争行為（不正競争防止法2条1項3号）に当たるとして，不正競争防止法3条1項及び同2項に基づき被告商品の販売等の差止め及び廃棄を求めると共に，同法4条に基づき，1100万円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成25年7月9日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140514145849.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84180&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，建設用ファスナー類及びトンネル用支保材並びにその附属品の製造，販売及び設計，施工等を目的とする会社である。被告株式会社カテックス（以下「被告カテックス」という。）は，ゴム製品，プラスチック製品，ビニール製品，合成樹脂成型品，工業用皮革製品並びにゴムホース各種の販売等を目的とする会社である。被告株式会社（以下「被告ファイレップ」という。）は，工業用品の輸出入，販売，製造等を目的とする会社である。 （2）原告の有する特許権
原告は，以下の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件特許発明」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書等」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する。 特許番号 第3101180号
発明の名称 ロックボルト用ナット
出願日 平成7年6月28日
登録日 平成12年8月18日
特許請求の範囲 【請求項1】外周に雄ねじ部の形成されたロックボルトに螺合可能な所定長の雌ねじ部を有し，地山に打ち込まれたロックボルトに座板と組み合わせて嵌め込むことで，ロックボルトを地盤に固定するロックボルト用ナットにおいて，ロックボルト用ナットの大半の長さを占め，座板の穴に遊挿可能なシャフト部と，シャフト部の手元側に固着され，座板の穴より大きい頭部から成り，頭部からシャフト部まで連続するように所定長の雌ねじ部を形成したこと，を特徴とするロックボルト用ナット。
（3）無効審判請求と訂正請求
被告カテックスが，平成25年4月26日，本件特許について特許無効審判を請求したところ，原告は，当該特許無効審判において特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を請求した。訂正後における特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである（以下「本件訂正発明」という。なお，下線部が訂正部分であ（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140514143113.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84179&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，各種スレート及びセメント製建築材の製造，加工，販売等を目的とする株式会社である。被告は，押出成形セメント板その他一般建築材料の製造及び販売等を目的とする株式会社である。 （2）原告の意匠権
原告は，次の意匠登録（以下，「本件意匠登録」といい，同登録に係る意匠を「本件意匠」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権」という。）を有している。 登録番号 第1404691号
出願日 平成22年4月20日
登録日 平成22年12月3日
意匠に係る物品 建築用パネル
本件意匠（部分意匠） 別紙登録意匠目録記載のとおり
（3）被告の行為
ア 被告は，本件意匠登録日の前である平成22年10月から，業として，別紙被告製品目録記載の建築用パネル（以下「被告製品」という。）を製造，販売している。 イ 被告製品の形状は，別紙被告意匠目録記載のとおりである。
ウ 被告製品は建築用パネルであり，本件意匠に係る物品と同じである。
2原告の請求
原告は，被告に対し，本件意匠権に基づき，被告の行為が，本件意匠権を侵害するとして，被告製品の製造，販売等の差止めと，被告製品及びその製造に供する金型の廃棄を求めるとともに，199万2250円の損害賠償及びこれに対する平成25年3月22日（本訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5％の遅延損害金の支払を求めている。 3争点
（1）被告意匠と本件意匠の類否（争点1）
（2）本件意匠登録における無効理由の有無（争点2）当業者が，登録第1360862号意匠公報（以下「乙1公報」という。）に記載された公知意匠（以下「乙1意匠」という。）に基づいて容易に本件意匠の創作をすることができたか （3）先使用による通常実施権の有無（争点3）
（4）原告の損害（争点4）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140514142738.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84178&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，被控訴人プログラムを製造，販売する被控訴人が，被控訴人プログ
ラムは控訴人の著作物である本件プログラムを複製又は翻案したものであり，被控訴人が被控訴人プログラムを製造，販売する行為は，控訴人が有する本件プログラムの著作権（複製権（著作権法21条）又は翻案権（同法27条）及び譲渡権（同法26条の2第1項））侵害に該当するとともに，控訴人の営業秘密である本件プログラム等の不正使用（不正競争防止法2条1項7号）に該当することを理由に，被控訴人に対し，著作権法112条1項及び不正競争防止法3条1項に基づく被控訴人プログラムの製造，販売の差止請求権を有するなどと控訴人が主張しているがそのような請求権は存在しないとして，控訴人の上記各差止請求権の不存在の確認を求めた事案である。原判決は，被控訴人プログラムの具体的記述から本件プログラムの表現上の本質的な特徴を直接感得することができないから，被控訴人プログラムが本件プログラムを複製又は翻案したものと認めることはできない，被控訴人が本件プログラムの表現上の創作性を有する部分を使用して被控訴人プログラムを製造し，販売したものとはいえない以上，被控訴人が控訴人の営業秘密である本件プログラムの表現上の創作性を有する部分を使用して被控訴人プログラムを製造し，販売したものとはいえない，エプソンチャイナ社からの本件要望事項それ自体が控訴人において秘密として管理されていたことを認めるに足りる証拠はなく，被控訴人が本件要望事項を利用し，これを搭載した被控訴人プログラムを製造したことについての具体的な主張立証もないとして，被控訴人の請求をいずれも認容（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140512142826.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84176&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人らによる違法な控訴人従業員の引き抜き行為や控訴人との業務委託契約の相手方に対する契約解消の要求行為があったとして，被控訴人らに対し，(i)不法行為に基づく損害賠償請求（以下「不法行為請求」という。）として各自7137万4238円及びこれに対する遅延損害金の支払，並びに(ii)営業権に基づく差止請求として，控訴人従業員及び控訴人と業務委託契約を締結している第三者に対する接触等の禁止を求めるとともに，被控訴人TAC株式会社（以下「被控訴人会社」という。また，被控訴人Yを，以下「被控訴人Y」という。）の発行する簿記検定試験受験誌において，控訴人の発行する簿記検定試験受験誌の形態（切り離し式暗記カードを綴じ込んでいることなど）を模倣していることが，不正競争防止法2条1項1号の周知表示混同惹起行為ないしは編集著作物についての著作権の侵害に当たるとして，(i)被控訴人らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求（以下「不法行為請求」という。）として各自458万9500円及びこれに対する遅延損害金の支払，並びに(ii)被控訴人会社に対し，不正競争防止法3条1項又は著作権法112条1項に基づく差止請求として，被控訴人会社の発行する受験誌に上記模倣をして出版，発売等を行うことの禁止を求める事案である。
原審は，被控訴人らによる控訴人従業員に対する社会的相当性を逸脱した働きかけや，業務委託契約の相手方に対する社会的相当性を欠く契約解消の要求行為があったとは認められない，控訴人の発行する受験誌の切り離し式暗記カード等は，不正競争防止法2条1項1号の商品等表示として保護されるものではなく，被控訴人会社の発行する受験誌が控訴人発行の受験誌に係る編集著作権を侵害するとも認められない，として控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人がこれを（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428152238.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84167&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，被告による被告製品の製造及び販売が原告の特許権の侵害に当たる旨主張して，被告製品の製造等の差止め及び損害賠償を求める訴訟である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428150827.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84166&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙被告商品目録記載1〜6の各商品（以下「被告商品1」，「被告商品2」などといい，「被告各商品」と総称する。）を販売する被告に対し，被告各商品の形態は，周知の商品等表示である別紙原告商品目録記載1〜6の各商品（以下「原告商品1」，「原告商品2」などといい，「原告各商品」と総称する。）の形態と類似でありその販売は不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に当たり，被告各商品は原告各商品の形態を模倣した商品でありその販売は同項3号の不正競争行為に当たり，被告による被告各商品の販売は原告の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するもので一般不法行為に当たるとして，不正競争防止法4条又は民法709条に基づく損害賠償金及びこれに対する不正競争行為ないし不法行為の後の日である平成25年8月23日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428145918.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84165&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
本件は，ジャズ歌手である被控訴人が，レコード製作等を業とする会社である控訴人に対し，被控訴人の歌唱を録音したCDについて被控訴人がレコード製作者の権利を有することの確認，レコード製作者の権利又は所有権に基
づくマスターCDの引渡し，被控訴人が立替払した伴奏代金として20万円及びこれに対する遅延損害金の支払，を求める事案である。原審は，被控訴人が控訴人に上記CDの製作費を交付し，その際，レコード製作者の権利は被控訴人に帰属させるとの合意があったから，被控訴人がレコード製作者の権利の全部を原始的に取得した，マスターCDの所有権は，特段の合意がない限りレコード製作者に原始的に帰属する，被控訴人は，控訴人が負担していた未払演奏料債務を立替払した，として，被控訴人の請求をいずれも認容したところ，控訴人がこれを不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428114537.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84163&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1原審で用いられた略語は，当審でもそのまま用いる。原判決を引用する部分では，「原告X」とあるのは「控訴人X」と，「原告ケイジェイシー」とあるのは「控訴人ケイジェイシー」と，「原告ら」とあるのは「控訴人ら」と，「被告」とあるのは「被控訴人」と読み替える。
2本件特許権を有する控訴人X（原告X）は，被控訴人（被告）による被控訴人製品の製造販売が本件特許権を侵害するとして，特許法100条1項及び2項に基づき，控訴人ケイジェイシーは，被控訴人の行為が不正競争防止法2条1項1号の不正競争に該当するとして，同法3条1項及び2項に基づき，それぞれ，被控訴人に対して，被控訴人製品の製造販売の差止め及び廃棄を求めた。原審は，被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属さず，また，控訴人商品の形態は不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当しないとして，控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らがこれを不服として控訴した。 3前提事実は，原判決の「第2事案の概要」の「1前提事実」（原判決2頁11行目から4頁9行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 4争点
(1)控訴人Xの本件特許権に基づく請求に関する争点
ア被控訴人製品は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点1−1）
イ被控訴人製品は本件特許発明の均等侵害に当たるか（争点1−2）
ウ本件特許に無効理由が存在するか（争点1−3）
(2)控訴人ケイジェイシーの不正競争行為に基づく請求に関する争点
ア控訴人商品の形態は不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に当たるか（争点2−1）
イ控訴人商品の形態は控訴人ケイジェイシーの商品表示として需要者の間に広
く認識されているか（争点2−2）
ウ被控訴人製品の形態は控訴人商品の形態からなる商品表示と類似の商品表示であるか（争点2−3）
エ被控訴人の行為は控訴人ケイジェイシーの商品と混（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428110814.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84161&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
(1)原審における請求等
控訴人は被控訴人に対して，イ号製品及びロ号製品を製造，販売等をする行為が，控訴人の有する本件特許権（発明の名称「粉粒体の混合及び微粉除去方法並びにその装置」。本件特許発明1，2）を直接侵害又は間接侵害すると主張して，本件特許権（ないしについて）及び不法行為（について）に基づいて，イ号製品の生産，譲渡，輸出，輸入又は譲渡の申出の差止めロ号製品の生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出の差止めイ号製品及びロ号製品並びにこれらの半製品の廃棄損害賠償金2億2000万円及びこれに対する平成20年9月2日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求した。これに対し，被控訴人は，無効の抗弁及び先使用による通常実施権を主張した。 (2)原判決の内容等
原審は，イ号製品に係る被控訴人の行為について，本件特許発明2に係る特許権に対する特許法101条2号の間接侵害及び本件特許発明1に係る特許権に対する同条5号の間接侵害が成立し，ロ号製品の一部に係る被控訴人の行為について，本件特許発明2に係る特許権に対する直接侵害及び本件特許発明1に係る特許権に対する同条4号の間接侵害が成立し，無効の抗弁及び先使用による通常実施権は認められないと判断して，控訴人の請求のうち，イ号製品の生産，譲渡等の差止め，ロ号製品の一部の生産，譲渡等の差止め，イ号製品の廃棄並びに損害賠償金として687万5290円及びうち70万8258円に対する平成20年9月2日から，うち616万7032円に対する平成23年7月7日から各支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払の請求を認容した。これに対し，控訴人は，損害賠償請求のうち，原判決で認容された分を含めて損害賠償金1億1000万円及びこれに対する平成20年9月2日から支払済みまで年5分の割（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140428101228.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84160&hanreiKbn=07
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，CATV用光受信機のAGC方法に関する特許第3479124号
の特許権（本件特許権）を有する控訴人において，被控訴人が製造・譲渡する被控訴人製品が本件特許権の間接侵害に当たると主張して，被控訴人に対し，本件特許権に基づき，被控訴人製品の製造及び譲渡の差止め並びに廃棄を求めるとともに，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金3億2400万円のうち1億円及び訴状送達の日の翌日である平成22年12月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人製品1及び2を製造・譲渡する行為が本件特許権の間接侵害に当たるものの，本件発明は乙5発明から当業者が容易に想到し得たものであって，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるなどとして，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人がこれを不服として本件控訴に及んだ。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140425140211.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84151&hanreiKbn=07
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