要旨(by裁判所):
平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法（平成24年法律第95号による改正前のもの）13条1項，別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120180726.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83745&hanreiKbn=02
要旨(by裁判所):
平成24年12月16日施行の衆議院議員総選挙当時において，公職選挙法（平成24年法律第95号による改正前のもの）13条1項，別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，前回の平成21年8月30日施行の衆議院議員総選挙当時と同様に憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったが，憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず，上記各規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120165827.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83744&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，被控訴人らに対し，?被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「MBT−30型機」の製造販売が，控訴人と被控訴人株式会社エクセノヤマミズ（以下「被控訴人ヤマミズ」という。）ほか1社間の昭和46年4月1
2日付け契約及び控訴人と被控訴人株式会社中一（以下「被控訴人中一」という。）間の同日付け契約の各債務不履行に当たる旨主張し，債務不履行に基づく損害賠償（平成19年10月27日から平成23年6月30日までの損害分）として454万7840円及び遅延損害金の連帯支払を，?被控訴人らによる船舶用油槽洗浄機「MST−30XL型機」の製造販売が，第2契約の債務不履行に当たり，また，控訴人ないし控訴人代表者が開発した船舶用油槽洗浄機の設計を盗用する違法な行為として共同不法行為を構成する旨主張し，債務不履行又は共同不法行為に基づく損害賠償（上記期間の損害に係る分）として，4506万7000円の一部請求である100万円及び遅延損害金の連帯支払を，さらに，上記?との選択的請求として，?被控訴人らが控訴人の周知の商品等表示である「MST−30」の名称を使用してMST−30XL型機を販売する行為が不正競争防止法2条1項1号所定の不正競争に該当する旨主張し，同法4条に基づく損害賠償（平成8年11月1日から平成23年6月30日までの損害分）として，1億8029万7920円（同法5条3項）の一部請求である100万円及び遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。原判決は，控訴人の?の請求について，被控訴人らに対し，331万5000円及びこれに対する平成23年9月13日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を命じる限度で一部認容し，?のその余の請求並びに?及び?の各請求をいずれも棄却した。これに対し控訴人が，原判決中，?及び?の各請求（以下，これらを併せて「M（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120150854.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83743&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
1 本件は，被控訴人らの経営する株式会社（以下，総称して「本件法人」という。）が契約者となり，保険料を支払った養老保険契約（被保険者が保険期間内に死亡した場合には死亡保険金が支払われ，保険期間満了まで生存していた場合には満期保険金が支払われる生命保険契約をいう。以下同じ。本件養老保険契約）に基づいて満期保険金の支払を受けた被控訴人らが，その満期保険金の金額を一時所得に係る総収入金額に算入した上で，本件法人の支払った上記保険料の全額（以下「本件支払保険料」という。）が一時所得の金額の計算上控除し得る「その収入を得るために支出した金額」（所得税法34条2項）に当たるとして，所得税(平成13年分から15年分まで）の確定申告をしたところ，各税務署長から本件支払保険料のうちその2分の1に相当する被控訴人らに対する貸付金として経理処理がされた部分（以下「貸付金処理保険料」という。）以外の部分（法人損金処理保険料）は，上記「その収入を得るために支出した金額」に当たらないとして，更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を受けたため，上記各処分(更正処分については申告額を超える部分）の取消しを求めた事案である。
2 審理経過
(1)原審
原審は，被控訴人らの請求を全部認容し，本件更正処分等を取り消した。
(2)差戻前控訴審
控訴人は，原審の判断を不服として控訴したところ，差戻前控訴審は，被控訴人らの請求はすべて理由があるとして，控訴をいずれも棄却した。なお，本件更正処分等においては，上記のとおり争点となっている一時所得の金額の計算上控除できる支払保険料の範囲のほか，?被控訴人らが受領した満期保険金等（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120134757.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83742&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
4 前提事実
原判決を次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の3項に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決5頁23行目及び24行目の「子ら」を「被保険者」に，24行目の「際」を「場合」に，26行目の「締結し，」を「締結した。」に，それぞれ改める。
(2)6頁3行目の「支払保険料の」の次に「経理」を加え，17行目の「平成18年3月15日」を削る。
(3)7頁6行目の「（」の次に「別表2の「異議決定（C）」。」を加える。
5 争点
被控訴人が満期保険金に係る一時所得の金額の計算において，本件支払保険料のうち，法人負担分についても，所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」に当たるとして，その金額を控除して申告したこと（以下「本件申告処理」という。）について，国税通則法65条4項が定める「正当な理由があると認められる」場合に該当するか。
6 争点に関する当事者の主張（被控訴人の主張）
以下の事情ないし事実からすると，本件申告処理は，例外的に過少申告加算税の課されない場合として国税通則法65条4項が定める「正当な理由があると認められる」場合に該当する。
(1)八幡税務署による誤指導被控訴人の妻P1は，八幡税務署において，本件養老保険契約における満期保険金の申告方法について相談したところ，平成18年3月ころ，一時所得の計算上，本件支払保険料全額を控除して申告ができる旨の回答を得た。そこで，被控訴人は，平成18年3月に，本件申告処理をしたうえで，確定申告を行った。
(2)所得税法，同法施行令，通達の文言解釈との関係等以下のとおり，被控訴人の解釈は，法（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131120114616.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83741&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，日本アイ・ビー・エム株式会社（以下「日本IBM」という。）に在職中に完成させたハードディスクに関する発明について，日本IBMの会社分割（以下「本件分割」という。）により日本IBMのハードディスク事業を承継した被告に対し，平成16年法律第79号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）35条3項に基づく職務発明の相当対価に係る支払請求として14億8500万円の一部である10億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成23年7月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131119171057.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83740&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
1 株券の公開買付けの実施に関する事実の公表前に，証券会社の執行役員が知人に情報を伝達して，知人に株券を買い付けさせたというインサイダー取引の事案について，執行役員と知人との共謀の成立が認められず，執行役員について金融商品取引法167条3項の罪の教唆犯に当たるとされた事例
2 金融商品取引法167条3項の罪の教唆犯の可罰性
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131119110331.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83738&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
本件は，シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）において設立されたAPTELTD（以下「A社」という。）の発行済株式総数7800株のうち7799株を保有する被控訴人が，甲府税務署長から，A社は租税特別措置法（以下「措置法」という。）40条の4第1項に規定する特定外国子会社等に該当し，外国子会社合算税制の適用があるとして，A社の課税対象留保金額に相当する金額を被控訴人の雑所得の総収入金額に算入することを前提に，平成16年分から平成18年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の各所得税の更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため，A社は外国子会社合算税制の適用除外要件を満たすから，本件各処分は違法であると主張して，控訴人に対し，本件各更正処分（ただし，被控訴人主張の総所得金額及び納付すべき税額を超える部分又は被控訴人主張の総所得金額を超え同主張の還付金の額に相当する税額を下回る部分）及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
したがって，本件の争点は，A社が措置法40条の4第4項（ただし，平成17年法律第21号による改正前は，同条3項。以下同じ。）所定の外国子会社合算税制の適用除外要件のうちの(1)特定外国子会社等が，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において，その主たる事業を行うに必要と認められる事務所，店舗，工場その他の固定施設を有していること（以下，この適用除外要件を「実体基準」という。）を満たすか否か，及び(2)その特定外国子会社等が，その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において，その事業の管理，支配及び運営を自ら行っていること（以下，この適用除外要件を「管理支配基（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131119111807.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83737&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，携帯電話端末に関する特許権）を有する抗告人が，相手方に対し，相手方が輸入販売する別紙相手方製品目録記載の製品（iPhone4S及びiPhone4。以下，併せて「相手方製品」という。）は，本件特許に係る発明の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害すると主張して，特許権侵害に基づく差止請求権を被保全権利として，相手方製品の販売等の差止め及び執行官保管の仮処分命令を求めた事案である。
2 原審は，相手方製品は本件特許に係る発明の技術的範囲に属するものの，本件特許は進歩性を欠くものであって無効にされるべきものと認められるとして，抗告人の仮処分命令の申立てを却下したため，抗告人は，原決定を不服として本件抗告を提起すると共に，平成24年11月6日，本件特許の請求項1等につき訂正審判請求を行い（以下「本件訂正」という。），同年12月12日，特許庁は，これを認める審決をした。
3 本件特許の発明の名称は「携帯電話端末」，出願日は平成15年6月26日（ただし，特願平10−107243号の分割出願であり，原出願日は平成10年4月17日である。），登録日は平成16年11月12日，株式会社日立国際電気から抗告人への移転登録日は平成23年10月14日である。
4 本件訂正後の請求項1（以下，本件訂正後の請求項1の発明を「本件訂正発明」という。なお，本件訂正前の請求項1の発明は，「本件発明」という。）を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件A’」などという。下線部は，本件訂正によって付加された部分である。）。
A’通信機能と，通信機能以外の機能と，端末全体への電源供給の停止を行うための電源切手段と，通信機能停止の指示を入力する入力手段と，データを表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって，
B’前記表示手段に，少なくとも受信レベルやバッテリ残量の表示が行われ，C’前記入力手（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131119100449.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83736&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
更生債権に関する訴訟が更生手続開始前に係属した場合において，当該訴訟が会社更生法156条又は158条の規定により受継されることなく終了したときは，当該訴訟に係る訴訟費用請求権は，更生債権に当たる
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131118154425.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83735&hanreiKbn=02
事案の概要(by Bot)：
1特許庁における手続の経緯等
(1)原告は，平成22年12月7日，意匠に係る物品を「包装容器」とし，意匠の形態を別紙審決書の写しの「別紙第1」のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）に係る意匠登録出願（意願2010−29180号）をした。特許庁は，平成24年5月30日付けで拒絶査定をしたため，原告は，同年8月25日，これに対する不服の審判を請求した。
(2)特許庁は，これを不服2012−16582号事件として審理し，平成25年4月30日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，同年5月10日，原告に送達された。
(3)原告は，平成25年6月7日，本件審決の取消しを求める訴えを提起した。
2本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願意匠は，下記ア及びイの引用例1及び2の意匠（その形態は別紙審決書の写しの「別紙第2」及び「別紙第3」のとおりである。以下「引用意匠1」及び「引用意匠2」という。）に基づいて，当業者が容易に創作をすることができたものであるから，意匠法3条2項に掲げる意匠に該当し，意匠登録を受けることができない，としたものである。
ア 引用例1：意匠登録第799395号公報
イ 引用例2：実開昭62−108213号公報
(2)本件審決が認定した本願意匠の形態は，次のとおりである。
ア 基本的構成態様
帯状包装材料の長手方向左右両縁部を縦長方向に接着して，筒状に成形し，当該材料横断方向に容器1個分の間隔でシールして切断し，得られた枕状の包装体のフラップ及びフィンを上面，底面及び周面で折り込んで，表面の熱融着性樹脂層同士を接着した，上下対称形状に形成した包装容器であって，全体形状が，略正三角柱のものである。
イ具体的態様
縦長方向のシール部が背面側にくるようにした，水（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131118130141.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83734&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
第1事件は，原告P1が，平成14年ないし平成17年の各年分の所得税について，西川口税務署長から，所得税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）2条1項3号所定の居住者（以下「日本の居住者」という。）に該当することなどを理由として，?所得税の確定申告をしていなかった平成14年，平成16年及び平成17年の各年分については所得税の各決定処分（以下「本件各所得税決定処分」という。）及び無申告加算税の各賦課決定処分を，?確定申告をしていた平成15年分については所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことに対し，上記各年（以下「本件各課税年」という。）において原告P1は同項5号所定の非居住者（以下「日本の非居住者」という。）であったし，仮に日本の居住者であったとしても，同項4号所定の非永住者（以下「日本の非永住者」という。）であったから，原告P1が日本の居住者で，かつ，日本の非永住者に当たらないことを前提にされた上記各課税処分（以下「本件各所得税課税処分」という。）はいずれも違法である上，原告P1の所得の算定にも誤りがあるなどと主張し，西川口税務署長が所属する国を被告として，本件各所得税課税処分の取消しを求めている事案である。第2事件は，原告会社が，平成14年1月から同年12月まで及び平成16年1月から平成18年3月までの間に原告P1に対して支払った役員報酬や配当等につき源泉所得税の徴収及び納付をしたところ，西川口税務署長から，原告会社がした上記の各源泉徴収には原告P1を日本の非居住者としてされた誤りがあるとして源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分（これらの処分を，以下「本件各源泉所得税課税処分」という。）を受けたことに対し，原告P1は本件各課税年において日本の非（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131115085214.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83731&hanreiKbn=05
判示事項(by裁判所):
強盗殺人及び死体遺棄の事案において死体の運搬保管を引き受けてこれを実行した者について強盗殺人の共謀共同正犯の成立が否定された事例
要旨(by裁判所):
3名に対する強盗殺人及び死体遺棄の事案において，強盗殺人の計画を知りつつ共犯者らの依頼により報酬を得て死体を運搬することを引き受け，これを実行した被告人について，被告人が，報酬が強盗殺人の犯行により得た現金の中から支払われる可能性が相当程度あることを認識しており，屈強な被害者を殺害するために睡眠導入剤の使用を勧めてこれを提供したなどの事実があっても，被告人は依頼どおりの行動に終始したという共謀を否定する方向の事情（判文参照）を考慮すると，被告人が強盗殺人まで自己の犯罪として犯したといえる程度にその遂行に重要な役割を果たしたとはいえず，各強盗殺人の共謀共同正犯の成立は認められない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131114133641.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83730&hanreiKbn=03
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告に対し，原告が被告とともに被告のした特許出願に係る特許を受ける権利を有することの確認を求めるとともに，原被告間の共同研究契約について，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，弁護士費用相当
2損害金100万円を含む1100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1前提事実（当事者間に争いのない事実並びに各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)原告と被告は，国立大学法人北海道大学とともに，平成21年4月1日，研究題目を「コラーゲン高密度化技術による自家骨移植代替向け人工骨の開発」とし，研究期間を平成21年4月1日から平成22年3月31日までとする共同研究の実施に関する契約を締結し，平成22年4月1日，研究題目を「コラーゲン高密度化技術による自家骨移植代替向け人工骨の開発」とし，研究期間を平成22年4月1日から平成23年3月31日までとする共同研究の実施に関する契約を締結した（以下「本件共同研究契約」という。）。これにつき作成された共同研究契約書には，被告を甲，北海道大学を乙，原告を丙として，次の記載がある。
ア 10条（研究成果の帰属）「甲，乙及び丙は，自己の研究担当者が研究成果を得た場合において，当該研究担当者から当該研究成果に関する権利を取得したときは，これを他の当事者に通知し，かつ，次項及び第4項の規定に従い，当該研究成果の帰属を決定する。」（2項）「甲の研究担当者，乙の研究担当者又は丙の研究担当者が単独で得た研究成果は，それぞれ，甲，乙又は丙の単独所有とし，また，甲の研究担当者，乙の研究担当者及び丙の研究担当者中の二以上の研究担当者が共同して得た研究成果は，当該研究担当者の属する当事者の共有とする。」（3項）
イ 11条「甲，乙及（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131113105118.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83729&hanreiKbn=07
要旨(by裁判所):
被告人について，自動車事故の発生当時，睡眠時無呼吸症候群を原因として予兆なく急激に睡眠状態に陥り，対面信号機の信号表示に留意する義務を履行することができない状態に陥っていた可能性を否定することができないから，前記義務違反の過失を認めることはできないとして，無罪の言渡しがされた事例
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131113100621.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83728&hanreiKbn=04
事案の概要(by Bot)：
被控訴人らは，いずれもフィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）国籍を有する男性であり，被控訴人Aが兄，被控訴人Bが弟であって，「日本人の配偶者等」の在留資格で在留するCの未成年，未婚の実子である。被控訴人らは，被控訴人らに対する出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）24条4号ロ（不法残留）容疑による退去強制手続において，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長（以下「東京入管局長」という。）からそれぞれ入管法49条1項に基づく異議の申出に理由がない旨の裁決を受け，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）横浜支局主任審査官からそれぞれ退去強制令書の発付処分を受けた。本件は，被控訴人らが控訴人に対し，上記各裁決及び上記各退去強制令書発付処分は違法である旨を主張して，これらの取消しを求める事案である。原審は，被控訴人らの請求をいずれも認容し，控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131111141620.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83727&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，それぞれ処分行政庁に対し，消費税等について，国税通則法（以下「通則法」という。）46条2項に基づき，納税の猶予の申請をしたところ，処分行政庁から，いずれも平成21年7月8日付けで申請を不許可とする処分を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131108100410.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83726&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙物件目録記載の家屋（以下「本件家屋」という。）の所有者である控訴人が，本件家屋についての平成18年度固定資産税の課税標準として東京都知事が決定して固定資産課税台帳に登録した価格を不服として，東京都固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をしたところ，同委員会がこれを棄却する旨の決定をしたため，同決定のうち控訴人が相当と考える価格を超える部分の取消しを求める事案である。
控訴人は，上記取消しを求める理由として，本件家屋の建築当初の評価に誤りがあったこと（具体的には，平成5年度において本件家屋の価格を評価するに当たり，単位当たり再建築費評点数を算出する際の部分別評価において適用された補正係数に誤りがあったこと）を主張したところ，原判決は，建築当初の評価により固定資産課税台帳に登録された価格についての審査申出期間や出訴期間が経過した後にあっては，建築当初の評価において適切に評価できなかった事情がその後に判明したような場合や，建築当初の評価の誤りが重大で，それを基礎にその後の家屋の評価をすることが適正な時価の算定方法として不合理であると認められるような場合に限って，建築当初の評価が不合理であることを理由として，その後の基準年度の価格を争うことも認められるが，本件家屋の建築当初の評価により固定資産課税台帳に登録された価格に関してそのような事情を認めることはできないとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人がこれを不服として控訴をした。なお，控訴人は，本件家屋についての平成18年度の固定資産税の課税標準価格につき，原審では178億9770万9700円を上回らないと主張していたが，当審の審理の過程で，その計算過程に誤りがあったとして，179億2460万7400円を上回らないと主張を訂正した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131108092725.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83725&hanreiKbn=05
事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙作品目録1ないし7記載の作品（以下「本件各作品」という。）を創作した小説家，漫画家及び漫画原作者である原告らが，被告ユープランニング，被告タイムズ，被告ビー・トゥ・システムズ及び被告ジャカレ（以下，上記被告4社を併せて「被告会社ら」という。）において，個人ないし法人である第三者から注文を受けて書籍をスキャナーで読み取り，電子ファイル化する事業を行っている行為は，本件各作品について，原告らがそれぞれ有する著作権（複製権）を侵害するおそれがあるとして，著作権法21条，同法112条1項に基づき侵害の予防請求として，その差止め（請求の趣旨第1ないし第4項）と，被告会社らそれぞれの代表者である被告Y1，被告Y2，被告Y3，被告Y4（以下，上記被告4名を併せて「被告代表者ら」といい，被告会社らを併せた全被告を「被告ら」という。）は，それぞれが代表する被告会社らと各共同して，上記著作権侵害をするおそれがある状況を作出する著作権法上違法な行為を行っており，著作権法21条，民法709条，同法719条1項前段に基づき，原告ら各自に，被告代表者らが各代表する被告会社らとそれぞれ連帯して，弁護士費用相当額として原告1名につき21万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日である上記請
求の趣旨各記載の起算日から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131108093445.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83724&hanreiKbn=07
事案の概要(by Bot)：
甲事件及び乙事件は，一般乗用旅客自動車運送事業者である原告らが，近畿運輸局長からそれぞれ道路運送法40条に基づく輸送施設使用停止処分を受けたため，その根拠とされた違反事実の認定には事実誤認があり，また，減車していないことや増車したことを理由として処分を加重することは，行政手続法32条違反であり，考慮すべきでない事情を考慮するものであるから，上記各処分は裁量権の範囲を逸脱し又は濫用した違法なものであるなどと主張して，それぞれ上記各処分の取消しを求めている事案である。また，丙事件は，原告らが，上記各処分は国家賠償法上も違法であると主張して，被告に対し，同法1条1項に基づき，上記各処分による逸失利益及び弁護士費用の損害賠償（遅延損害金を含む。）をそれぞれ求めている事案である。原審は，原告らの請求のうち，甲事件及び乙事件において求めた各処分の取消請求を認容し，丙事件の損害賠償請求については棄却した。そこで，原告らは丙事件の損害賠償請求の認容を，被告は原告らの請求全ての棄却を求めて，それぞれが控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131108091301.pdf
（裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83723&hanreiKbn=05