【下級裁判所事件：損害賠償請求事件/京都地裁6民/平22・9・15/平20(ワ)3740】結果：その他
要旨(by裁判所):
医療用具製造会社に勤務していた従業員が，同社の技術顧問である京都大学の准教授らから会議中等に侮辱的な発言をされたり，意に添わない配置転換を受けたりしたことが，不法行為に当たるとして，従業員の会社，准教授らに対する損害賠償請求が認められた事例。
Archive by category 最新判例（審決取消以外）
【★最決昭和53・9・4：騒擾助勢被告事件/昭和50(あ)788】結果：棄却
要旨(by裁判所):
一五〇名が起訴された騒擾被告事件について、少数の被告人のグループである分離組に属した本件被告人に対する審理が、第一審において約一七年三か月、控訴審において約五年を要し、しかも、第一審の審理途中において合計約一四年間の審理中断等があり、その間本件被告人及び検察官が審理継続を要望している事実があつても、右審理中断等に伴う審理遅延が、もつぱら多数の被告人のグループである統一組の審理結果を待ち本件騒擾の成否を統一組と分離組との間において合一に確定するのが相当であるとの配慮にもとづくものであり、右配慮がやむをえないものであつたと認められること等の事情のある本件においては（判文参照）、いまだ憲法三七条一項に定める迅速な裁判の保障条項に反する異常な事態に立ち至つたものとはいえない。
【下級裁判所事件：損害賠償請求事件/大阪地裁19民/平22・9・15/平20(ワ)8686】
要旨(by裁判所):
1 警察官の暴行による自白の強要があったと認定することはできないとされた事例
2 被疑者が取調官から暴行を受けたとして弁護人の接見を希望し，弁護人から接見申出がされた場合において，接見申出があったとの連絡を受けてからも，接見指定のための手続を行うこともなく，約10分間取調べを続けた後に接見をさせた行為は，即時の接見をさせたものということはできず，国家賠償法上違法であるとされた事例
【★最判平22・10・15：損害賠償請求事件/平21(受)1932】結果：棄却
要旨(by裁判所):
1 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害
2 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期
【★最判平22・10・15：相続税更正処分取消請求事件/平21(行ヒ)65】結果：棄却
要旨(by裁判所):
被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税，過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ，その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し，上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは，上記所得税等に係る過納金の還付請求権は，被相続人の相続財産を構成し，相続税の課税財産となる
【★最判平22・10・14：請負代金請求事件/平21(受)976】結果：破棄差戻し
要旨(by裁判所):
数社を介在させて順次発注された工事の最終の受注者Xとこれに対する発注者Yとが，Yが請負代金の支払を受けた後にXに対して請負代金を支払う旨を合意したとしても，Xに対する請負代金の支払につき，Yが請負代金の支払を受けることを停止条件とする旨を定めたものとはいえず，Yが上記支払を受けた時点又はその見込みがなくなった時点で支払期限が到来するとされた事例
【★最判平22・10・14：雇用関係存在確認等請求事件/平20(受)1590】結果：破棄差戻し
要旨(by裁判所):
法人であるYから定年により職を解く旨の辞令を受けた職員であるXがYに対し雇用契約上の地位確認及び賃金等の支払を求める訴訟において，原審が，Xに信義則違反の点について主張するか否かを明らかにするよう促すなどの措置をとることなく，Yは定年退職の告知の時から1年を経過するまでは賃金支払義務との関係では信義則上定年退職の効果を主張することができないと判断したことに釈明権の行使を怠った違法があるとされた事例
【知財(著作権)：損害賠償等請求事件/東京地裁/平22・9・30/平22(ワ)35335】原告：(株)川原経営総合センター／被告：A
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が「（仮題）病院の新経営管理項目読本」と題する著作物（甲第1号証。ただし，Bが執筆した「第5編 院内IT化と情報管理・プライバシー保護」の部分は除く。以下この著作物を「本件著作物」という）について著作権法15条1項に基づき著作権を有すると主張し，被告が本件著作物に依拠して被告書籍を作成し，出版，販売及び頒布する行為が，原告の本件著作物の複製権を侵害するとして，同法112条1項に基づき被告書籍の出版，販売及び頒布の差止め並びにその廃棄を求め，また，不法行為に基づき損害賠償として671万円及びこれに対する平成20年12月13日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
【知財(著作権)：損害賠償請求控訴事件/知財高裁/平22・10・13/平22(ネ)10052】控訴人：(株)東京美術倶楽部／被控訴人：X
裁判所の判断(by Bot)：
1 争点1（複製権侵害の成否）について
(1)認定事実
前記第2の3の前提となる事実及び証拠並びに弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
ア 亡Aは著名な女流画家であり，本件各絵画は亡Aが制作した同人の著作物である。
イ 本件各絵画は，題名がいずれも「花」であり，画面の大きさは，本件絵画1につき縦33.2㎝×横24.4㎝（面積810.08□），本件絵画2につき縦41.0㎝×横31.9㎝（面積1307.9□）である。
ウ 本件鑑定証書1は，本件絵画1の所有者である美術商からの依頼に基づき，平成17年4月25日付けの控訴人鑑定委員会委員長名義で，本件絵画1に係る「作品題名」，「作家名」，「寸法」等が記載されたホログラムシールを貼付した鑑定証書（鑑定証書番号005－0495）と，その裏面に本件コピー1（画面の大きさが縦16.2㎝×横11.9㎝。面積192.78□であって，原画である本件絵画1の面積の約23.8％）を添付した上で，パウチラミネート加工されて製作されたものである。本件コピー1は，本件絵画1を写真撮影・現像した上で，プリントされた写真をカラーコピーして作製されたものである。
エ 本件鑑定証書2は，本件絵画2の所有者から委任を受けた美術商からの依頼に基づき，平成20年6月25日付けの控訴人鑑定委員会委員長名義で，本件絵画2に係る「作品題名」，「作家名」，「寸法」等が記載されたホログラムシールを貼付した鑑定証書（鑑定証書番号008－0923）と，その裏面に本件コピー2（画面の大きさが縦15.2㎝×横12.0㎝。面積182.4□であって，原画である本件絵画2の面積の約13.9％）を添付した上で，パウチラミネート加工されて製作されたものである。本件コピー2は，本件絵画2を写真撮影・現像した上で，プリントされた写真をカラーコピーして作製されたもので（以下略）
＜裁判所ウェブサイト＞
本判決のページ
第一審判決PDF
＜関連ページ＞
ブログ：これぞ知財高裁！というべき判決～「引用」理論の新たな展開-企業法務戦士の雑感 (2010.10.18)
コラム・論文：「最近の著作権判決から――『美術品鑑定証書引用事件』（知財高裁2010年10月13日判決）」-骨董通り法律事務所 二関辰郎先生 (2010.10.27)
論文：鑑定証書用複製絵画の著作権侵害事件（東京地裁平22.5.19判／知財高裁平22.10.13判）－牛木内外特許事務所 (2010.12.1)
ブログ（第一審）：jugement:美術鑑定書に絵画の縮小コピーを付けるのは著作権侵害-Matimulog (2010.7.5)
＜検索＞
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【下級裁判所事件：損害賠償請求事件/仙台地裁3民/平22・9・30/平20(ワ)2328】
要旨(by裁判所):
1 男性と医師の間で締結された精管結さつ術による避妊手術に関する診療契約は，同手術について同意をした配偶者である女性に対し，医師に適切な手術の実施を求めたり，必要に応じて手術の内容などについて説明を求める法的利益ないし地位を付与する旨の第三者のための契約を包含すると判断した事例。
2 精管結さつ術による避妊手術を実施したにもかかわらず配偶者の妊娠が発覚した事案において，同手術を行った被告医師には，同手術の前後及び妊娠が発覚した時点における説明が不十分だったことによる診療契約をした男性及びその配偶者に対する債務不履行又は不法行為上の過失が認められるものの，同医師が原告らに対して既に支払った金員によって，その損害は全額填補されていると判断した事例。
【下級裁判所事件：証券取引法違反，金融商品取引法違反，電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件/大阪地裁11刑/平22・8・18/平21(わ)5971】
要旨(by裁判所):
被告会社の代表取締役であった被告人が，被告会社の株式について，共犯者らと共に相場操縦行為を行い，さらに，共犯者において，相場操縦によって上昇させた株価によって被告会社の株式を売り付けたとの旧証券取引法違反等の事案において，旧証券取引法198条の2（必要的没収，追徴）の適用に当たり，信用取引による売り付け分については，同条第1項ただし書により，売買差益の限度で没収・追徴の対象とし，他方，かねて入手してあった現物株を売り付けた分については，売付代金の全額を没収・追徴の対象とした事例
【知財(特許権)：特許権差止請求権本訴事件，損害賠償等請求反訴事件/東京地裁/平22・9・17/平22(ワ)18769等】本訴原告：ベクトリックス(株)／本訴被告：(株)フカサワ
事案の概要（by Bot）：
1本訴事件は，本訴原告（反訴被告。以下「原告」という）が，本訴被告1（反訴原告。以下「被告」という）に対し，①被告が有する雄ねじ部品に関する後記2（2）の特許につき，被告が原告に対して特許権侵害に基づく差止請求権を有しないことの確認を求めるとともに，②被告が原告の取引先に対して原告の販売する製品が上記特許権を侵害する旨告知したことが不正競争防止法2条1項14号の不正競争に該当するとして，同法4条及び民法709条に基づき，損害賠償金3397万4752円及びうち1392万3540円に対する訴状送達の日の翌日である平成20年7月12日から，うち2005万1212円に対する請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である平成22年2月10日から，いずれもその支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
反訴事件は，被告が，原告に対し，原告が販売する製品が上記特許権の技術的範囲に属すると主張して，特許法65条1項後段に基づく実施料相当額の補償金88万3327円及び特許権侵害の不法行為（民法709条，特許法102条2項）に基づく損害賠償金164万6140円の合計252万9467円及びこれに対する支払催告における支払期限の翌日で不法行為の後である平成20年1月21日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
【知財(著作権)：譲受債権請求承継参加申立事件/東京地裁/平22・9・30/平21(ワ)6194】原告：承継参加人（以下「参加人」という）。／被告：(株)円谷プロダクション
事案の概要（by Bot）：
被告は，別紙第二目録記載の各著作物の著作権者である。参加人は，①脱退原告は，後記1の契約に基づき，被告2から，本件著作物の日本以外の国における独占的利用権の許諾を受けた，②被告は，日本以外の国において，第三。者に対し，本件著作物や，同著作物の制作後に被告が制作したいわゆるウルトラマンキャラクターの登場する映画作品及びこれらを素材にしたキャラクター商品の利用を許諾している，③上記②の被告の行為は，上記①の許諾契約に違反するものであり，被告は，脱退原告に対し，上記契約の債務不履行に基づく損害賠償義務ないし上記第三者から得た許諾料につき不当利得返還義務を負う，④参加人は，脱退原告から，上記③の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を譲り受けた，と主張する。本件は，参加人が，被告に対し，上記損害賠償請求権の一部請求又は上記不当利得返還請求権の一部請求として，1億円及びこれに対する平成18年5月26日（被参加事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金（不当利得返還請求の場合は，民法704条前段所定の年5分の割合による法定利息）の支払を求めた事案である。なお，本件は，脱退原告が被告に対して提起した当庁平成18年（ワ）第10273号損害賠償請求事件に参加人が独立当事者参加した訴訟であり，脱退原告は，本件訴訟から脱退した。
【★最判平22・10・8：遺産確認請求事件/平21(受)565】結果：その他
要旨(by裁判所):
共同相続人間において，定額郵便貯金債権が現に被相続人の遺産に属することの確認を求める訴えについては，その帰属に争いがある限り，確認の利益がある
【知財(特許権)：損害賠償請求事件/東京地裁/平22・9・29/平21(ワ)46045】原告：(有)中央ロジスティクス・／被告：西部電機(株)
事案の概要（by Bot）：
本件は，原告が特許出願した発明（後記2（2）第1条（1）記載の特許出願に係る発明。以下，「本願発明A」～「本願発明D6」といい，一括して「本願発明」ともいう）についての実施許諾等を内容とするライセンス契約に基づき，原告が，被告に対し，特許使用料2152万5000円（平成14年6月分から平成21年3月分まで），技術援助料4
72万5000円（平成20年1月分から平成21年3月分まで）の合計2625万円及びこれに対する弁済期の後である平成22年6月3日（同月2日付け訴え変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，上記債務の不履行（履行遅滞）による損害賠償請求として，弁護士費用262万5000円及びこれに対する弁済期の後である平成22年6月3日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
【下級裁判所事件：補償金請求事件/大阪地裁13民/平22・9・30/平21(ワ)11294】
要旨(by裁判所):水俣病患者団体とチッソ株式会社との間で昭和48年7月9日に締結された水俣病補償協定は，協定締結後に認定された水俣病患者であっても，認定前に確定判決により水俣病罹患を原因とするチッソ株式会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求権が確定した者には適用されないとした事例
【行政事件：医薬品ネット販売の権利確認等請求事件/東京地裁/平22・3・30/平21(行ウ)256】分野：行政
事案の概要(by Bot)：
本件は，平成18年法律第69号（以下「改正法」という）による改正後の薬事法（以下「新薬事法」という）の施行に伴い制定された平成21年厚生労働省令第10号（薬事法施行規則等の一部を改正する省令。平成21年2月6日公布，同年6月1日施行。以下「改正省令」という。その施行前に，平成21年厚生労働省令第114号（改正省令の一部を改正する省令。同年5月29日公布・施行。以下｢再改正省令｣という）により，附則に経過措置が追。加されている）により，薬事法施行規則に，薬局開設者又は店舗販売業者が当該薬局又は店舗以外の場所にいる者に対する郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与（以下「郵便等販売」という。改正省令による改正後の薬事法施行規則（以下「新施行規則」という）1条2項7号参照）を行う場合は第一類医薬品及び第二類医薬品（以下「第一類・第二類医薬品」と総称する）の販売又は授与は行わない旨の規定並びに第一類・第二類医薬品の販売又は授与及び情報提供は有資格者の対面により行う旨の規定（15条の4第1項1号(142条において準用する場合を含む。)，159条の14，159条の15，第1項1号159条の16第1号並びに159条の17第1号及び同条2号以下「本件各規定」と総称する）が設けられたことについて，医薬品のインターネットによる通信販売（以下「インターネット販売」という｡)を行う事業者である原告らが，改正省令は，新薬事法の委任の範囲外の規制を定めるものであって違法であり，インターネット販売について過大な規制を定めるものであって憲法22条1項に違反し，制定手続も瑕疵があって違法であり，無効である等として，①原告らが第一類・第二類医薬品につき郵便等販売をすることができる権利（地位）の確認（請求第1項。以下「本件地位確認の訴え」という｡)及び②改正省令中（以下略）
＜関連ページ＞
ケンコーコム 報道資料
＜報道＞
【行政事件：公文書非開示決定取消請求事件/東京地裁/平22・3・30/平21(行ウ)63】分野：行政
事案の概要（by Bot）：
本件は，渋谷区内に住所を有する原告が，処分行政庁に対し，渋谷区情報公開条例（平成元年渋谷区条例第39号。以下「本件条例」という）に基づきP1町会連合会の複数年度の会計帳簿及びその添付の領収書である別紙文書目録記載の文書の公開を請求したところ，処分行政庁が，本件文書は渋谷区役所内に存在するが，本件条例に基づく公開の対象である「公文書」に該当しないと判断し，原告に対し，通知書に「該当公文書が不存在のためとの理由を付記して本件文書を公開しない旨の決定をしたため，原告が，本件非公開決定には，公開の要件を満たす公文書を公開しない違法及び理由付記が不備である違法があるとして，本件非公開決定の取消しを求めるとともに，本件文書の公開決定の義務付けを求めている事案である。
【知財(特許権)：特許権侵害差止等請求事件/東京地裁/平22・10・1/平21(ワ)31831】原告：(株)ヒロ・プランズ／被告：明光ホームテック(株)
事案の概要（by Bot）：
本件は座椅子に関する後記2（2）の特許の特許権者である原告が被告の製造販売する別紙物件目録記載の物件は本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，①特許法100条に基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び被告製品の廃棄を求めるとともに，②不法行為による損害賠償請求権に基づき逸失利益480万円及びこれに対する平成21年9月19日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
【知財(特許権)：特許権侵害差止等/知財高裁/平22・10・6/平22(ネ)10038】控訴人：三水(株)／被控訴人：リンテック(株)
裁判所の判断(by Bot)：
1 争点1及び2については，原判決23頁11行目から26頁3行目までを引用する。
2 争点3（本件被告製品は構成要件cを充足するか）について
(1)1審原告の立証方法
ア 争点2について判断したとおり，構成要件cの「重量比」は，塗布液乾燥後の隠蔽層における重量比を意味するものと解すべきであるが，本件被告製品においては，塗布液乾燥後の隠蔽層におけるA成分とB成分の重量比は，塗布液における固形分の重量比と一致するものといえるから，乾燥後の隠蔽層を構成する組成物のA／B比又は乾燥前の塗布液を構成する配合物の固形分のA／B比が1
-20-から3の範囲内であれば，構成要件cを充足することになる。
イ 1審原告は，塗布液乾燥後の隠蔽層を構成する組成物のA／B比が1から3の範囲内であることの立証として，(a)乙53物件を標準物質としてATR法による定量分析を行った。他方，1審被告らは，乾燥前の塗布液を構成する配合物の固形分のA／B比が1から3の範囲内でないとして，本件被告製品の加工管理表等を提出した。これに対し，1審原告は，(b)本件被告製品の隠蔽層のIRと全領域で一致する製品（加工管理表記載の薬品配合割合にSBRとカゼインを追加した模擬品）の塗布液の配合薬品の固形分からA／B比を求めた。1審原告は，当審で，上記(b)の方法が最も合理的な分析方法であると主張している。
ウ なお，上記(a)において標準物質とされた乙53物件は，イ号物件に係る特許権仮処分異議申立事件において，1審被告リンテックがイ号物件とは異なる製品であるとして提出した製品（イ号事件の乙53）であり，その一部は，ロ号事件の証拠として裁判所に提出され（裁判所保管乙53物件），他の一部は，1審原告が保管している（原告保管乙53物件）。ロ号事件において，1審被告リンテックは，ロ号物件の隠蔽層の薬品配合割合について，①ス（以下略）