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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
罪となるべき事実(by Bot)：
被告人は，A，B及びCと共謀の上，
第1 法定の除外事由がなく，かつ，著作権者及び出版権者の許諾を受けないで，平成29年5月29日頃，東京都中野区ab丁目c番d号ef号の前記C方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Dが著作権を有し，株式会社Eが出版権を有する著作物である漫画「FG話“H”」の画像データを，インターネットに接続された氏名不詳者が管理する場所不詳に設置されたサーバコンピュータの記録装置に記録保存して，その頃から同月31日までの間，インターネットを利用する不特定多数の者に自動的に公衆送信し得る状態にし，もって前記Dの著作権及び前記Eの出版権を侵害し，
第2 法定の除外事由がなく，かつ，著作権者の許諾を受けないで，同月11日頃，前記C方において，パーソナルコンピュータを使用し，インターネットを介して，Iが著作権を有する著作物である漫画『「J」K話「L」』の画像データ1ページから8ページまでを，インターネットに接続された氏名不詳者が管理する場所不詳に設置されたサーバコンピュータの記録装置に記録保存して，その頃から同月17日までの間，インターネットを利用する不特定多数の者に自動的に公衆送信し得る状態にし， もって前記Iの著作権を侵害した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/157/089157_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89157
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，被告人が，勤務先である千葉県印西市所在の老人ホーム（以下「本件老人ホーム」という。）の同僚であるA（当時60歳）に睡眠導入剤を密かに摂取させることにより，Aに意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせ，自動車を運転して帰宅するAがこれに基づく仮睡状態等に陥り交通事故を惹起してAや事故に巻き込まれた第三者らが死亡することもやむを得ないと考え，平成29年2月5日午後0時頃から同日午後1時頃までの間に，本件老人ホーム事務室において，睡眠導入剤数錠を密かに混入したコーヒーを提供してAに飲ませ，意識障害等を伴う急性薬物中毒の症状を生じさせた上，普通乗用自動車を運転したAがこれに基づく仮睡状態等に陥り同日午後3時40分頃に本件老人ホーム従業員駐車場から約100mの地点の道路において同車を鉄パイプ柵に衝突させる事故を惹起したことなどを知って，その後Aが運転を再開する場合には，その急性薬物中毒の症状が完全に消失しない限り，再び交通事故を惹起してAや事故に巻き込まれた第三者らが死亡するかもしれないことを認識しながら，上記事務室で休んでいたAに対し，同車が走行可能であることを告げてAを起こして，同車を運転して帰宅するよう仕向けることにより，同日午後5時30分頃，同車を運転し同市内の道路を進行中のAを，その急性薬物中毒に基づく仮睡状態等に陥らせて，同車を対向車線に進出させ，進路前方を対向進行してきたB（当時27歳）運転の普通貨物自動車に上記A運転車両を衝突させ，Aに胸部下行大動脈完全離断等の傷害を負わせ，よって，千葉県内の病院において同人を同傷害に基
づく失血により死亡させるとともに，Bに全治約10日間を要する左胸部打撲の傷害を負わせるにとどまり，殺害するに至らず（原判示第1），上記の経緯によりAが死亡した事（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/156/089156_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89156
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事案の概要(by Bot)：
1一審原告の請求及び訴訟の経過
(1)一審原告の請求一審原告は，登録品種の名称を「トットリフジタ1号」,「トットリフジタ2号」とする各登録種苗について育成者権（本件育成者権）を有する一審被告に対し，原判決別紙「種苗目録1」記載の種苗（本件種苗1）及び原判決別紙「種苗目録2」記載の種苗（本件種苗2）を生産等する行為，並びにこれらを使用した原判決別紙「原告製品目録1」記載の製品（原告製品1）及び「原告製品目録2」記載の製品（原告製品2）を販売する行為について，本件育成者権に基づく差止請求権が存在しないことの確認をそれぞれ求めるとともに，原判決別紙「種苗目録3」記載の種苗（本件被疑種苗）を使用した原判決別紙「原告製品目録3」記載の製品（原告製品3）を販売した行為につき，一審被告のトットリフジタ1号に係る育成者権（本件育成者権1）を侵害した不法行為に基づく損害賠償請求権が存在しないことの確認を求めていた。 (2)訴訟の経過
原審は，一審原告の請求について，上記(1)の育成者権に基づく差止請求権が存在しないことの確認請求をいずれも認容し，同の損害賠償請求権が存在しないことの確認請求は，棄却した。これに対し，一審原告及び一審被告が，それぞれ，その敗訴部分を不服として，控訴を提起した。 (3)請求の減縮
一審原告は，前記(1)のとおりの確認を求めていたが，当審において，原判決別紙「種苗目録2」を，本判決別紙「種苗目録2−2」（以下「本件種苗2−2」という。）に変更し，上記各行為に関する一審被告の育成者権に基づく差止請求権不存在確認請求に係る訴えを変更した（この変更に係る本判決別紙「種苗目録2−2」は,一審原告が使用する種苗の範囲を，原判決別紙「種苗目録2」よりも限定するものであるから，請求の減縮であると（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/155/089155_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89155
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，第1審原告らが，建築作業従事者であった被災者らが建築現場において建築物の新築，改修，解体作業等に従事した際，石綿含有建材による石綿粉じんに曝露したことにより，石綿肺，肺がん，中皮腫，良性石綿胸水，びまん性胸膜肥厚の石綿関連疾患を発症したとして，第1審被告らに対し，第1審被告国については，第1審被告国が，旧労基法及び安衛法，労災保険法，建基法2条7号ないし9号及び90条に基づいて建築作業従事者の石綿粉じん曝露による石綿関連疾患発症を防止するための規制権限又は監督権限を行使しなかったこと，毒劇法に基づいて石綿を劇物として指定しなかったことが違法であると主張して，国賠法1条1項に基づき，石綿含有建材を製造・販売した第1審被告企業らについては，警告表示及び製造・販売中止の義務違反を主張して，民法719条1項後段の類推適用に基づき，第1審被告企業らが製造等した石綿含有建材は通常有すべき安全性を欠いていた旨主張して，製造物責任法3条に基づき，連帯して，被災者1人当たり3850万円（相続人による請求の場合には各自の相続分に相当する金額。）の損害賠償金及びこれに対する損害発生時から民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。原審は，第1審原告らの第1審被告国に対する請求を被災者20名に関して一部認容してその余を棄却し，被災者9名に関して全部棄却し，第1審被告企業らに対する請求を全部棄却した。このため，敗訴部分を不服とする第1審原告ら及び第1審被告国がそれぞれ控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/154/089154_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89154
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事案の概要(by Bot)：
本件は，学校法人である原告が，原告の運営する医療専門学校について，あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律（以下「あはき師法」という。）2条2項に基づき，視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師養成施設の認定の申請をしたところ，厚生労働大臣が，視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があるとして，同法附則19条1項に基づき，上記認定をしない旨の処分をしたため，原告において，同項が憲法22条1項（職業選択の自由），31条（適正手続の保障）等に違反して無効であるなどとして，同処分の取消しを求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/153/089153_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89153
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事案の概要(by Bot)：
原告は，分割起点形成方法及び分割起点形成装置の特許に係る特許権者であるところ，SDレーザソー（別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）が搭載された，ウェーハに所定の条件でレーザ光を照射するための装置），研削装置を含めたSDBGプロセス（「SDBG」とは，「StealthDicingBeforeGrinding」の略。）を実行するために必要な全ての装置（ただし，エキスパンド装置を除く。）からなるシステム（以下「SDBGプロセス実行システムB」という。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告に対し，被告各製品の製造販売等は，特許法101条2号による間接侵害に該当するから，上記特許権を侵害するとみなされる旨主張して，上記特許権に基づき，被告各製品の製造，譲渡等の差止めを求めるとともに，上記侵害行為を組成したものであるとして，被告各製品の廃棄を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/151/089151_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89151
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告において別紙被告標章目録記載の各標章を付した商品を譲渡し，譲渡のために展示した行為等について，原告が有する別紙商標権目録記載の商標権を侵害すると共に，原告の商品等表示として周知の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用したものであり不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項1号の不正競争行為に該当すると主張して，被告に対し，商標法36条1項，2項又は不競法3条1項，2項に基づき（選択的主張），上記商品の販売等の差止め，上記商品の廃棄等を求め（前記第1の1(1)ないし(3)，同2(1)），また，民法709条，商標法38条3項又は2項に基づき，損害賠償金（主位的には16万3952円，予備的には5万0852円）及びこれに対する平成31年2月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第1の1(4)，同2(2)）事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/150/089150_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89150
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事案の概要(by Bot)：
原告は，発明の名称を「入力支援コンピュータプログラム，入力支援コンピュータシステム」とする特許に係る特許権者であるところ，被告のスマートフォン「SHV32」（以下，これにインストールされているソフトウェア（以下「本件ホームアプリ」という。）も含めて「被告製品」という。）は，上記特許に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張している。そして，本件は，原告が，被告に対し，被告製品の製造販売は，上記特許権を侵害すると主張して，民法709条，特許法102条3項に基づき，不法行為による損害賠償金9億1200万円のうち456万円及びこれに対する不法行為の後である平成28年8月11日（被告に対する通知書到達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/149/089149_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89149
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事案の概要(by Bot)：
本件は，「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道，町道及び農業用道路付替工事」（以下「本件事業」という。）の起業地内に存する土地若しくは起業地内に存する土地上に存在する建物の所有者若しくは共有者，起業地内に存する土地上に存在する建物の居住者又は同建物の元居住者である控訴人らが，処分行政庁が土地収用法（以下，同法の条項を摘示する場合は単に「法」という。）20条（法138条1項により準用される場合を含む。以下同じ。）に基づいてした本件事業に係る事業認定処分（平成25年9月6日付け九州地方整備局告示第157号に係るもの。以下「本件事業認定」という。）は，法20条3号及び4号に違反する違法な処分であるとして，処分行政庁を設置する被控訴人に対し，本件事業認定の取消しを求める事案である。原審は，控訴人らのうち起業地内に存する土地又は建物の所有者又は共有者とは認められない者（別紙1控訴人目録（以下「控訴人目録」という。）番号2ないし5，7，8，10，13，14，16，18，20，22，26，2
27，29，33，36，37，42，43，45ないし48）の原告適格を否定してそれらの訴えをいずれも却下し，その余の控訴人らの請求をいずれも棄却したところ，これを不服として控訴人らが控訴した。（なお，一審原告A（原判決別紙1原告目録番号38）及び一審原告B（原判決別紙1原告目録番号88）はいずれも控訴せず，原判決が確定した。また，承継前一審原告C（原判決別紙1原告目録番号30）は，原審口頭弁論終結前の平成28年3月12日に死亡したところ，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/148/089148_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89148
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事案の概要(by Bot)：
本件は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）が昭和29年3月から同年5月までに，ビキニ環礁及びその付近において核実験を行い，その周辺の海域において漁船員らが被ばくしたにもかかわらず，被控訴人（一審被告）が，被ばくの事実及び被ばくに関する資料を平成26年9月19日に開示するまでの間隠匿し，被ばく者について追跡調査や生活支援等の施策を実施しなかったと主張し，これらの行為が違法であるとして，被ばくした漁船員ら及びその遺族並びにこれらの者の支援者である原判決別紙1当事者目録第1記載の一審原告らが，主位的に，被ばくした漁船員らは，必要な治療を受け，生命及び健康を維持する権利等を侵害され，支援者は被控訴人の違法行為により貴重な時間を浪費したとして，予備的に，上記一審原告らは，上記資料の開示によって被控訴人による違法行為を知り，大きな怒りと衝撃を受けて精神的損害が発生したとして，被控訴人に対し，国家賠償法1条1項に基づき，漁船員ら及びその支援者である一審原告一人につき200万円，遺族である一審原告らは200万円に対する法定相続分の割合を乗じた額の損害及びこれらに対する最終的な違法行為の日である上記資料開示の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，一審原告らの請求をいずれも棄却し，一審原告らのうち，これを不服とする別紙当事者目録第1記載の控訴人ら（一審原告Bは，平成30年2月9日死亡し，控訴人C及び同Aがその法定相続分に応じて承継した上で控訴した。）が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/147/089147_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89147
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事案の概要(by Bot)：
1本件乙事件は，語学スクールの運営等を目的とする株式会社である一審被告が，育児休業を取得し，育児休業期間が終了する一審原告との間で平成26年9月1日付けで締結した契約期間を1年とする契約社員契約（以下「本件契約社員契約」という。）は，一審被告が期間満了により終了する旨を通知したことによって，平成27年9月1日，終了した（以下「本件雇止め」という。）と主張して，一審原告に対し，一審被告に対する労働契約上の権利を有する地位にないことの確認を求めた事案である。本件甲事件本訴は，一審原告が，一審被告に対し，ア一審原告が一審被告との間で平成26年9月1日付けでした労働契約に関する合意（以下「本件合意」という。ただし，合意の解釈については争いがある。）によっても，一審被告との間で平成20年7月9日付けで締結した期間の定めのない労働契約（以下「本件正社員契約」という。）は解約されていない，仮に，本件合意が本件正社員契約を解約する合意であったとしても，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「均等法」という。）及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成28年法律第17号による改正前のもの。以下「育介法」という。）に違反する，一審原告の自由な意思に基づく承諾がない，錯誤に当たるなどの理由により無効であり，本件正社員契約はなお存続すると主張して，本件正社員契約に基づき，正社員としての労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，平成26年9月分から平成27年8月分までの未払賃金（ただし，別紙別表1のとおり，本件正社員契約に基づく賃金と本件契約社員契約に基づく既払賃金との8000円及び別紙別表1中「日の翌日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金並びに同年10月から（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/146/089146_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89146
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，1審原告が，1審被告が1審原告の著作物である別紙写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）の画像データを一部改変の上，オンライン・カラオケサービスのアカウントの自己のプロフィール画像等としてアップロードした行為が1審原告の著作権（複製権及び公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害行為に当たる旨主張して，1審被告に対し，著作権侵害及び著作者人格権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，168万9848円及びうち84万4924円に対する平成28年1月7日から，うち84万4924円に対する同年2月18日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，1審被告に対し，71万2226円及びこれに対する同日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を命じる限度で1審原告の請求を認容し，その余の請求を棄却した。原判決に対して，1審原告は，1審原告の敗訴部分のうち，76万6000円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を棄却した部分を不服として控訴を提起し，1審被告は，1審被告の敗訴部分全部を不服として控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/144/089144_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89144
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事案の概要(by Bot)：
本件は，保有していた特許4763758号の特許権（以下「本件特許権1」という。），特許第4889443号の特許権（以下「本件特許権2」という。）及び特許第4942437号の特許権（以下「本件特許権3」といい，本件特許権1及び本件特許権2と併せて「本件各特許権」という。）の各第4年分の特許料について特許法112条1項により追納できる期間を徒過し，同法112条の2による特許権の回復を求めて，特許庁長官に対し，同条1項に基づいて本件各特許権の第4年分及び第5年分の特許料及び割増特許料を納付する旨の各納付書（以下「本件各納付書」という。）を提出したものの，特許庁長官により本件各納付書に係る手続をそれぞれ却下する処分（以下「本件各処分」という。）を受けた原告が，本件各処分は，同条第1項所定の「正当な理由」の解釈適用を誤ってされた違法なものであるとして，被告に対し，本件各処分の取消しを求める事案である。被告は，本案前の主張として，本件各処分を取り消しても本件各特許権が存続した状態で回復する可能性はなく，原告は回復すべき法律上の利益を有しないため，本件各処分の取消しを求める訴えはいずれも訴訟要件（訴えの利益）を欠く不適法なものであると主張して，訴えの却下を求めるほか，本件各処分の違法性を争っている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/142/089142_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89142
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裁判所の判断(by Bot)：
?原判決が懲役7年の刑を選択した理由は，被告人bの犯情が幇助犯の中では最大限の非難に値するというところにあり，最大限の非難に値するという評価は，被告人bの正犯行為に対する加功の程度が高いこと，及び，幇助行為に及んだ理由に酌量の余地がないことに基づいている。そして，原判決が認定した加功状況とは，上記のとおり，被告人aが実際に殺害行為に及ぶ可能性が高いことを認識しつつ，それを前提として行動していたこと，犯行を手助けした程度が極めて大きいことである。また，幇助行為に及んだ理由については，被告人aの依頼に応えたいとの心情とは別に，被害者殺害を容認する個人的な動機があったこともあり，悪感情を抱いていた被害者の殺害を積極的に手助けしたと認定し，d家の利益を優先する被告人bの考え方は自己中心的で酌量の余地がないというものである。
?このうち，上記の「犯行を手助けした程度が極めて大きいこと」については，原判決が説示するように，被告人bが行った幇助行為のうち，死体を埋める場所の提案及び提供は，行方不明を装った本件殺害計画を実行する上で不可欠な行為であった。死体を埋める場所がなかなか見つからなかった状況下で被告人bの提案により一気に本件殺害計画が現実化していったのである。加えて，被告人bは，死体を埋める穴を掘る道具の調達や現実に穴を掘る作業もしている。殺害と死体遺棄が表裏一体の関係にある本件殺人において，被告人bの上記幇助行為が被告人aによる殺人の実行に向け，精神的にも物理的にも大きな支援となったことは明らかである。被告人bの幇助行為が被害者殺害の計画立案上障害となっていた点を解決するなど，犯行を手助けした程度が極めて大きいと指摘する原判決に誤りはない。 ?上記の「被告人aが実際に殺害行為に及ぶ可能性が高いことを認識しつつ，それを前提として行動し（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/141/089141_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89141
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裁判所の判断(by Bot)：
?以上の審理経過を踏まえて検討すると，当裁判所は，原裁判所が，本件因果関係が認められない旨の見解を公判前整理手続で表明し，その見解の変更を前提とする主張及び立証の機会を訴訟当事者に一切与えることのないまま本件因果関係を認定し，被告人を有罪とする判決を宣告した訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があると判断したので，以下，説明する。
?裁判員裁判を審理する裁判官及び裁判員の権限について定めた，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「裁判員法」という。）6条1項及び2項は，法令の適用については合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議によることとし，法令の解釈に係る判断は構成裁判官の合議によるものと規定しているところ，危険運転致死傷罪の危険運転行為と死傷の結果との間の因果関係について原裁判所が公判前整理手続において表明した見解のうち，刑法上一般的に要求される因果関係と別異に解する理由はないという部分は，一般的な法令の解釈に該当する事項に属するというべきであるから，構成裁判官の合議によって判断すべき事項に該当する。したがって，本件公判前整理手続において当該解釈を表明することの当否は措くとしても，その表明が違法な措置であったということはできない。しかしながら，本件妨害運転後の介在事情の異質性や，それによる危険が死傷の結果に現実化したということの困難性を指摘した上で，本件妨害運転と死傷の結果との間に因果関係を認めることはできず，本件では危険運転致死傷罪の成立が認められないという見解を表明した部分は，本件妨害運転の内容や直前停止行為に至った状況，停止後の事実経過等，本件事案における具体的な事実関係を前提として，これに対する法令の適用について述べたもの15といわざるを得ない。そうすると，（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/140/089140_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89140
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，原告と被告の間において，被告が原告に包装デザインの制作を依頼する旨の契約が締結され，同契約に基づいて原告がデザインの制作を行うという内容の取引（以下「本件取引」という。）が継続してきたところ，原告が，被告において，上記契約に当たってされた面接の際に，原告の持参した作品集を強奪した，本件取引の継続中に原告が制作したデザインである別紙原告デザイン一覧目録の「原告著作権」欄に「◎」印を付された情報成果物（以下「原告情報成果物」という。）のデータを詐取し，又は横領した，本件取引を原告に無断で終了した，詐取又は横領した原告情報成果物のデータから原告の社会的評価を下げる印刷物を不法に制作して顧客に売却し，原告の名誉を毀損した，本件取引に当たり下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に違反する行為をしたと主張して，被告に対し，民法709条に基づき，損害金1億2545万5039円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達日の翌日）である平成30年1月30日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払，原告が制作した原告情報成果物等の譲渡等の差止め，原告情報成果物等の廃棄及び謝罪広告の掲載を求める事案である。原告は，被告に対し，別紙原告デザイン一覧目録記載の原告の制作物1305点の著作権及び著作者人格権の侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求等をしていたが，平成30年11月30日の本件口頭弁論期日において，上記各請求を放棄した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/139/089139_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89139
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犯罪事実(by Bot)：
第1 被告人は，Aを含む複数の者がインターネット上で複数で一般の個人を攻撃する内容の投稿をする「集団リンチ」を行っていると考え，それらの者に対し，「低能」，「死ね」などと罵倒する内容の投稿を大量に行い，ウェブサイトの運営会社からアカウントを停止する措置を取られても，新規のアカウントを繰り返し取得するなどして上記のような投稿を続けていたが，自らもAを含む複数の者から「集団リンチ」を受けていると考えるようになり，次第に，「集団リンチ」をやめさせるためには，「集団リンチ」を行う者を殺害するしかないと考えるようになった。そして，被告人は，Aが福岡市内でインターネット関係の勉強会を開催するために福岡市に来ることを知り，その機会にAを殺害しようと決意した。被告人は，A（当時41歳）を殺害する目的で，平成30年6月24日午後7時4分頃，福岡市スタートアップ支援施設運営委員会会長Bが看守する福岡市a区bc丁目d番e号「C」に開放された南東側出入口から侵入し，同日午後7時59分頃，同所1階東側男子トイレ及びその付近において，Aに対し，殺意をもって，持っていたレンジャーナイフ（刃体の長さ約16.5センチメートル。福岡地方検察庁平成30年領第3379号符号1−1）で，その頸部，胸部，背部等を多数回突き刺すなどし，よって，同日午後8時40分頃，搬送先の同市a区fg丁目h番i号D病院において，同人を頸・胸部刺創に伴う心臓刺創・頸動脈切断による失血により死亡させて殺害した。
第2 被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後7時4分頃から同日午後7時59分頃までの間，前記「C」において，第1記載のレンジャーナイフ1本を携帯した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/138/089138_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89138
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事案の概要(by Bot)：
本件は，夫婦間で婚姻中に別居又は離婚して別居となった場合における，未成年の子と別居している親（以下「別居親」という。）の立場にある（又は別居親の立場にあった）原告らが，憲法上保障されている別居親と子との面会交流権の権利行使の機会を確保するために必要な立法措置を取ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたって立法措置を怠ってきたことは，国家賠償法1条1項上の違法な行為に該当すると主張して，被告に対し，原告Aらについては慰謝料各50万円の支払，原告Kらについては慰謝料各100万円の支払及びこれらに対する不法行為後の日である訴状送達の日（平成30年4月10日）の翌日から支払済みまで民法所定年5分の遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/137/089137_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89137
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告に対し，被告が平成29年7月27日発行の週刊誌「C」に掲載した記事等によって，原告らの名誉が毀損されたと主張して，民法709条に基づき，原告Bについて5500万円，原告Aについて2200万円の各損害の賠償及びそれぞれ平成29年9月22日（不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払25並びに名誉回復措置として民法723条に基づき，謝罪広告の掲載を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/136/089136_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=89136
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，別紙原告写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）は原告の著作物であり，被告において本件写真を複製し，ウェブサイトにアップロードして公衆送信したことにより，原告の著作権（複製権，公衆送信権）を侵害するとともに，原告の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為として原告の著作者人格権を侵害すると主張して，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害金160万円（著作権侵害につき41万8316円，著作者人格権侵害につき118万1684円の合計であると解される。）及びこれに対する本件写真のアップロード日である平成30年3月17日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/135/089135_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89135
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