最高裁判所の判例
要旨(by裁判所):
抗告人と相手方との間において，抗告後に，抗告事件を終了させることを合意内容に含む裁判外の和解が成立した場合には，当該抗告は，抗告の利益を欠く
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110314134519.pdf
要旨(by裁判所):
権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を有する債権者は，当該社団の構成員全員の総有に属し第三者を登記名義人とする不動産に対して仮差押えをする場合，上記不動産が当該社団の構成員全員の総有に属する事実を証する書面を添付して仮差押命令の申立てをすることができ，上記書面は，必ずしも確定判決等であることを要しない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110303102142.pdf
要旨(by裁判所):
届出のない再生債権である過払金返還請求権について，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰すう
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110301112908.pdf
要旨(by裁判所):
適切な医療行為を受ける期待権の侵害のみを理由とする整形外科医の不法行為責任の有無を検討する余地はないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110225113837.pdf
要旨(by裁判所):
「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，遺言者が代襲者等に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生じない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110222120159.pdf
要旨(by裁判所):
数人の提起する養子縁組無効の訴えにおいて共同訴訟人の一人による上告及び上告受理申立て後にされた他の共同訴訟人による上告及び上告受理申立ては，二重上告ないし二重上告受理申立てとして不適法である
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110221155434.pdf
要旨(by裁判所):
簡易生命保険契約の保険金受取人が無断で保険金等の支払を受けた者に対し不法行為に基づく損害賠償を請求する場合において上記の者が損害の発生を否認して請求を争うことが信義誠実の原則に反し許されないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155723.pdf
要旨(by裁判所):
香港に赴任しつつ国内にも相応の日数滞在していた者が，国外財産の贈与を受けた時において，相続税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）1条の2第1号所定の贈与税の課税要件である国内（同法の施行地）における住所を有していたとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110218155435.pdf
msn産経ニュース：武富士元専務に還付加算金４００億円 「過払い金返還の基金に」 (2011.2.19)
47NEWS(共同通信)：１３３０億円追徴、取り消し 武富士元専務の逆転勝訴確定 (2011.2.18)
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ブログ：武富士事件（税務訴訟）の最高裁判決 -税務訴訟Ｑ＆Ａ (弁護士 木山泰嗣 のブログ) (2011.2.18)
ブログ：最高裁，武富士創業者長男に対する生前贈与に対する贈与税課税処分が争われた事件で課税を認めた原審を破棄 -JAPAN LAW EXPRESS (2011.2.19)
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要旨(by裁判所):
給付の訴えにおいては，自らがその給付を請求する権利を有すると主張する者に原告適格がある
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110215114421.pdf
要旨(by裁判所):
1 実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，会社の決算・確定申告の業務等を統括していた者は，法人税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）164条1項にいう「その他の従業者」に当たる。
2 法人税ほ脱犯において，行為者が秘匿した所得を自ら領得する意図を有していたとしても，法人税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）164条1項にいう「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼさない。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110128103825.pdf
要旨(by裁判所):
不動産の賃借権者が対抗要件を具備しない間に抵当権設定登記がされた場合，同賃借権者は，同登記後に賃借権の時効取得に必要な期間当該不動産を用益したとしても，競売又は公売による買受人に賃借権の時効取得を対抗できない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110121150000.pdf
要旨(by裁判所):
放送番組の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が，その管理，支配下において，アンテナで受信した放送を複製機器に入力し，当該機器に録画指示がされると放送番組の複製が自動的に行われる場合，当該サービスの提供者はその複製の主体である
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110120144645.pdf
IT media：録画番組の海外転送、レコーダーが業者管理下なら著作権侵害に 最高裁、審理差し戻し (2011.1.20)
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ブログ：ロクラク事件最高裁判決 -壇弁護士の事務室 (2011.1.20)
ブログ：最高裁で見直し？テレビの配信サービス4 -理系弁護士の何でもノート (2011.1.20)
ブログ：ロクラク最高裁判決 -知的財産研究室 (2011.1.20)
ブログ：今月の重要判例（追加）-ベンチャー法務の部屋 (2011.1.21)
ブログ：ロクラク事件 -弁理士と弁理士試験のブログ-弁理士試験の勉強法- (2011.1.21)
ブログ：「大局的判断」かそれとも素人的発想か？（後編）～ロクラク2事件最高裁判決～ -企業法務戦士の雑感 (2011.1.24)
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要旨(by裁判所):
1 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，単一の機器宛ての送信機能しか有しない場合でも，当該装置による送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たる
2 公衆の用に供されている電気通信回線への接続により入力情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置が，当該電気通信回線に接続し，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体である
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf
MSN産経ニュース：番組ネット転送訴訟で著作権侵害を認定 最高裁 (2011.1.18)
47NEWS（共同通信）：ネットで番組転送「著作権侵害」 最高裁が初判断 (2011.1.18)
INTERNET Watch：最高裁が「まねきTV」訴訟で審理差し戻し、自動公衆送信に相当すると判断 (2011.1.18)
IT media：「まねきTV」は著作権侵害と初判断 最高裁、テレビ局敗訴判決を破棄 (2011.1.18)
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ブログ：[民事判例]番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める―テレビ局実質勝訴・最高裁 -弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」(2011.1.18)
ブログ：平成21(受)653 著作権侵害差止等請求事件「まねきＴＶ」最高裁 -特許実務日記 (2011.1.18)
ブログ：まねきTV事件 破棄差し戻し -壇弁護士の事務室 (2011.1.18)
ブログ：まさかのちゃぶ台返し～「まねきTV」最高裁判決（予告編？）-企業法務戦士の雑感 (2011.1.18)
ブログ：まねきＴＶ最高裁判決 -知的財産研究室 (2011.1.18)
ブログ：最高裁で見直し？テレビの配信サービス3 -理系弁護士の何でもノート (2011.1.19)
ブログ：[著作権][時事]まねきTV事件最高裁判決のロジックを読み解く…試み -「知」的ユウレイ屋敷 (2011.1.19)
ブログ：今月の重要判例 -ベンチャー法務の部屋 (2011.1.20)
ブログ：まねきTV事件 -弁理士と弁理士試験のブログ-弁理士試験の勉強法- (2011.1.21)
ブログ：「大局的判断」かそれとも素人的発想か？（前編）～まねきTV事件最高裁判決～ -企業法務戦士の雑感 (2011.1.21)
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要旨(by裁判所):
1 弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負う
2 弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たる
3 破産管財人は，破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負わない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110114143526.pdf
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ブログ：平成20(行ツ)236号（最高裁判所第二小法廷 平成23年01月14日判決）-理系弁護士の何でもノート (2011.1.16)
ブログ：破産管財人に源泉徴収義務はないとした判決（最高裁第二小法廷平成２３年１月１４日判決）-税務訴訟Ｑ＆Ａ (弁護士 木山泰嗣 のブログ) (2011.1.17)
ブログ：今月の重要判例 -ベンチャー法務の部屋 (2011.1.20)
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要旨(by裁判所):
町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき地方自治法232条の2所定の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による違法があるとはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110114143425.pdf
要旨(by裁判所):
保釈された者が実刑判決を受け，その判決が確定するまでの間に逃亡等を行ったとしても，判決確定までにそれが解消され，判決確定後の時期において逃亡等の事実がない場合には，刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することはできない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101224092335.pdf
要旨(by裁判所):
労働基準法32条1項（週単位の時間外労働の規制）違反の罪と同条2項（1日単位の時間外労働の規制）違反の罪との罪数関係
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101224092503.pdf
要旨(by裁判所):
観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が，行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101220161539.pdf
MSN産経ニュース：「また作りたい」逆転無罪判決で花香さん (2010.12.20)
asahi.com：観賞用家系図、作成に資格無用 最高裁、逆転無罪判決 (2010.12.20)
47NEWS（共同通信）：家系図作成、観賞用は適法 最高裁、無資格者に無罪 (2010.12.20)
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要旨(by裁判所):
電気通信事業者が，その設置する加入者光ファイバ設備を用いて戸建て住宅向けの通信サービスを自ら加入者に提供するに際し，他の電気通信事業者が上記設備に接続して上記サービスを提供するために支払うべき接続料金につき，安価となる方式を用いることを前提にその認可を受けていながら，実際には高価となる方式を用い，後者の方式における接続料金を下回るユーザー料金を設定した行為が，独禁法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101217113923.pdf
要旨(by裁判所):
不動産の所有権が甲から乙を経て丙に移転したにもかかわらず，登記名義がなお甲の下に残っている場合において，丙が甲に対し甲から丙に対する真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を請求することは許されない
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101216145711.pdf
