Archive by year 2010
裁判所の判断(by Bot)：
1 本件経緯
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)当事者原告P1は，昭和55年ころから，フリーのカメラマンとして活動していたが，昭和60年12月に，撮影した写真やフィルムの管理を行う原告会社を設立した。原告P2は，平成5年1月に，カメラマンとして原告会社に入社した。被告は新聞社であり自社カメラマンが所属する写真部を有していたが自社カメラマンが多忙で人手不足の時など，外部のカメラマンに撮影を依頼することがあった。
(2)被告からの撮影依頼P3は，原告P1を通じて，原告会社のカメラマンであるP5に，被告新聞用の撮影及びコラムの執筆を依頼するなどしていたところ，平成7年ころ，原告会社のカメラマンとして，原告P2を紹介された。そして，原告P2は，被告新聞用の撮影を依頼するようになった。被告が依頼していた撮影は，コンサートなどのイベント，著名人へのインタビュー，企画取材，被告主催の鮎釣り大会などであった。被告からの撮影依頼は電話で行われ，依頼にあたっては，大まかな指示（鮎釣り大会であれば優勝や上位入賞しそうな選手を撮影して欲しいなど）がされた。原告P1らは，被告からの指示や伝えられた情報をもとに，当該撮影にふさわしいレンズや必要な機材を用意し，取材メモを作成するなどの準備をして，撮影に赴いていた。撮影に使用するフィルムは，被告から交付されることもあったが，原告P1らは，原告会社のフィルムを持参して使用していた。
(3)掲載までの手順撮影現場において，原告P1らは，取材を行う被告記者とは独立して撮影を行っていた。そのため人物取材などの場合は同一の取材について原告P1らが撮影した写真と，被告記者が撮影した写真とが，共に存在することもあった撮影後のフィルムは，未現像のまま被告担当者に交付され，被告写真部において自動フィルム現像機で現像（以下略）
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要旨(by裁判所):
1 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，社会保険給付がされたときに，上記の社会保険給付との損益相殺的な調整の対象となる損害
2 不法行為により傷害を受け，後遺障害が残った場合において，不法行為時から相当な時間経過後に現実化する損害をてん補するために社会保険給付がされたときに，損益相殺的な調整に当たって，損害がてん補されたと評価すべき時期
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要旨(by裁判所):
社会福祉法人の当時の副会長であった被告人が，当時の同会長らと共謀の上，厚労省所管の調査研究事業を実施する意思がないのにこれがあるかのように偽り，内容虚偽の補助金交付申請書等を提出し，2会計年度にわたり，同省から総額5000万円余りの補助金の交付を受けたという補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反の事案について，各公訴事実を認定した上で，血税を犠牲にして自己の属する組織の利益を求めるその態度や実際に多額の補助金を目的外に流用した点などは強い非難に値するとしつつも，本件各犯行が，被告人のみならず，上記法人関係者の強い関与，さらには厚労省担当者による軽視できない程度の助長行為によって遂行されたものであること，個人的利益を得ていないこと，自らの負担で贖罪寄付をしていること，これまで長年にわたり社会福祉の分野で活動しており，今後も同様の活動を続けたいと述べるなど更生への意欲を示していることなどをも考慮して，刑の執行猶予を言い渡した事例
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要旨(by裁判所):
京都府が行った同和高度化事業に係る貸付けについて，京都府の住民が，京都府知事に対し，(1) 京都府知事が違法に貸付けを行い，貸付金を回収できないという損害が京都府に生じたとして，当時の京都府知事に対して損害賠償をするよう求めるとともに，(2) 貸付金の回収につき権限を有していた京都府知事及び京都府商工部長が，貸付金の回収業務を違法に怠り，貸付金を回収できないという損害が京都府に生じたと主張して，当時の京都府知事及び京都府商工部長に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において，(1)の請求を棄却し，(2)の請求のうち，京都府商工部長を相手方とする部分は出訴期間を徒過し不適法であるとして却下し，その余の部分を棄却した事例。
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，被控訴人（附帯控訴人，原審被告。以下「被告」という）の従業員であった控訴人（附帯被控訴人，原審原告。以下「原告」という）が，被告の特許に係る「ビリルビンの測定方法」に関する発明（本件発明）が原告を発明者とする職務発明であり，その特許を受ける権利を被告に譲渡した旨主張し，平成16年法律第79号による改正前の特許法35条3項の規定に基づき，被告に対し，上記譲渡に係る相当の対価の一部請求として1億円及びこれに対する平成19年12月8日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，本件発明の一部は原告の職務発明であると認定し，243万6624円及びこれに対する平成19年12月8日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を命じる限度で原告の請求を一部認容した。そこで，原告は，1億円及びこれに対する平成19年12月8日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求めて控訴を提起し，被告は，原判決中被告敗訴部分を取り消し，原告の請求を棄却することを求めて附帯控訴を提起した。
なお，原判決の略語表示は，当審においてもそのまま用いる。
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要旨(by裁判所):
1 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件
2 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が，地方自治法204条2項の要件を満たさず，違法とされた事例
3 普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項
4 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が，職員の給与の額等を条例で定めなければならないとした地方自治法の規定に反し，違法とされた事例
5 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が，地方自治法204条2項の要件を満たさず，かつ，職員の給与の額等を条例で定めなければならないとした同法の規定に反し，違法であるが，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例
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要旨(by裁判所):
土地の賃貸人及び転貸人が，転借人所有の地上建物の根抵当権者に対し，借地権の消滅を来すおそれのある事実が生じたときは通知をする旨の条項を含む念書を差し入れた場合に，上記通知の不履行を理由に損害賠償責任を負うとされた事例
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裁判所の判断(by Bot)：
1侵害行為の主体（主位的主張）
（争点(1)）についてこの点に対する判断は，次のとおり加除訂正するほかは，原判決39頁16行目から63頁12行目までに説示のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決41頁8行目の「したがって」から10行目までを以下のとおり改める。「したがって，サイト管理者が，配信内容を自ら決定する動画配信サイトと比較すると，コンテンツの選択については，専らユーザーに委ねられていて，控訴人会社が選択する余地は少ないものの，ユーザの投稿により提供されたコンテンツである「動画」を本件サイトを通じて不特定多数の視聴に供するという点では，動画配信サイトと同様の機能を有するということができる。」
(2)原判決43頁8行目の次に，改行して，以下を加える。「特に，控訴人会社は，ユーザが本件サーバに動画を投稿する際に表示される警告文書において，「例：テレビ，放送局やプロダクション制作物に関する動画・映像」を「警告なしに削除」される対象となる著作権侵害の可能性がある動画・映像として例示しているのであるし，会員規則第4条において，ユーザの責任と費用によって行われるとされる権利クリアランスの対象として，「収録された音楽に関する使用許諾」を例示しているのであるから，本件サービスにおいて，収録された音楽に関する使用許諾を得ない動画の投稿が，著作権侵害に当たることは，十分認識していたものということができる。」
(3)原判決43頁17行目から24行目までを以下のとおり改める。「上記カテゴリーの中には，「旅行」，「思い出」，「携帯ムービー」，「暮らし」，「動物」，「鉄道」など，一般に自主制作された動画がアップロードされることが多いと想定される分野が含まれる（もっとも，自主制作された動画においても，本件管理著作物がいわゆるBGMとして使用されている可能性は否
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理由の要旨(by Bot)：
要するに，本願商標と別紙引用商標目録記載の引用商標とは，相紛れるおそれのある類似の商標であり，かつ，指定役務が同一又は類似のものを含むものであるから，商標法4条1項11号に該当し登録を受けることができない，というものである。
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被控訴人（1審被告）の元従業員である控訴人（1審原告）が，被控訴人に対し，被控訴人在職中にした「半導体レーザ装置」に関する発明等，合計5件（当初，控訴人は，6件の職務発明についての対価を請求していたが，控訴審の最終段階に至り，1件（後述の本件発明F）につき対価請求を撤回した）の職務発明について特許を受ける権利を被控訴人に承継させたとして，特許法（平成16年法律第79号による改正前のもの。以下「改正前特許法」という）35条3項に基づき，上記承継の相当の対価である7億3746万円のうち，一部請求として，1億円及びこれに対する平成18年12月22日（控訴人が被控訴人に対し，上記承継の相当の対価の未払額の支払いを請求した日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。なお，この判決を通じて，原判決を引用する場合に，原判決で「原告」とあるのは「控訴人」と「被告」とあるのは「被控訴人」と，それぞれ読み替えることとする。
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要旨(by裁判所):
犯人性が争われている傷害被告事件について，被告人の犯人性を肯定する方向の事実は相応に認められるが，被害者の犯人識別供述は犯人にそれなりに似ているという限度でしか評価できない等の問題がある上，被告人が犯人であることと矛盾し得る方向の事実や，犯人性を支える証拠の信用性に疑問を生ぜしめる事情があることを考慮すると，被告人が犯人であることについて合理的な疑いが残るとして，被告人を無罪とした事案
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要旨(by裁判所):
共犯者及び関係者の供述録取書等につき，弁護人が刑訴法316条の15第1項5号の類型証拠開示請求に伴う裁定請求を行ったところ，検察官は，未開示の供述録取書等は本件の一連の経過とは関連性のない余罪捜査の対象となり得る事実等に関する供述が録取されたものであり，重要性の要件を欠くなどと主張したのに対し，未開示証拠の一部につき，被告事件に関する検察官の主張及び本件で想定される証拠構造に照らし，上記共犯者らの供述の証明力を判断する必要性が類型的にみて非常に高いとし，重要性等の要件を満たすと判断して，証拠開示を命じた事例
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要旨(by裁判所):
北海道開発庁長官が，下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し，競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について，賄賂罪における職務関連性が認められた事例
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審決の理由(by Bot)：
要するに，本件商標は，取消審判請求の登
録前3年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても，指定商品中，第20類「自立式棚，壁掛け式棚，組立式棚並びにその部品及び附属品，ワイヤー製収納棚」について使用されていなかったものといわざるを得ず，また，その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから，商標法50条1項の規定に基づき，指定商品中の第20類「自立式棚，壁掛け式棚，組立式棚並びにその部品及び附属品，ワイヤー製収納棚」についての登録を取り消すべきものであるとするものである。
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審決の理由(by Bot)：
要するに，本件商標は，取消審判請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても，その指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ず，また，その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから，商標法50条1項の規定に基づき，その登録を取り消すべきものであるとするものである。
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要旨(by裁判所):
原爆症認定申請却下処分の取消請求について，白内障に基づく申請は，申請の要件を欠くが，甲状腺機能低下症に基づく申請は，同要件を充たすとして，請求の一部が認められた事例
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事案の概要(by Bot)：
１事案の要旨
本件は，原告が，被告が運営するインターネットショッピングモールにおいて，被告が主体となって出店者を介し，あるいは出店者と共同で，少なくとも出店者を幇助して，原告の商品を表示するものとして周知又は著名な「チュッパチャプス」の表示，「ＣｈｕｐａＣｈｕｐｓ」の表示若しくは原告の後記登録商標に類似する標章を付した商品を展示又は販売（譲渡）し，原告の後記登録商標の商標権を侵害するとともに，不正競争行為（不正競争防止法２条１項１号又は２号）を行った旨主張して，被告に対し，商標法３６条１項及び不正競争防止法３条１項に基づき上記標章を付した商品の譲渡等の差止めと民法７０９条及び不正競争防止法４条に基づき弁護士費用相当額の損害賠償を求める事案である。
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審決の理由(by Bot)：
別紙審決書写しのとおりでありその要旨は以下のとおりである。すなわち別紙３ないし７記載の商標が高い周知著名性を有していること，本件商標はワニの図形自体が見る者の注意をひくものであること，本件商標のワニの図形と引用商標のワニの図形とが高い類似性を有すること，本件商標の指定商品と引用商標が使用されている商品とは密接な関連性を有し，取引者，需要者も共通すること，その主たる需要者が商標やブランドについて詳細な知識を持たない者を含む一般の消費者であり，商品の購入に際し，メーカー名などを常に注意深く確認するとは限らないことなどを総合すると，本件商標をその指定商品に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，ワニの図形部分に着目して，周知著名となっている引用商標を連想，想起し，その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する
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被告人が，内妻の子である女児（当時9歳）に対し，内妻と共謀して行った保護責任者遺棄致死，死体遺棄事件（いわゆる西淀川虐待死事件）において，被告人の虐待による先行行為に基づく保護義務がなく，不保護の故意及び不保護と死亡結果との因果関係もない等の被告人の主張をいずれも退けて，被告人に対し懲役12年を言い渡した事例（裁判員裁判対象事件）
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被告人が，実子である女児（当時9歳）に対し，内縁の夫と共謀して行った保護責任者遺棄致死，死体遺棄事件（いわゆる西淀川虐待死事件）において，内縁の夫の虐待による先行行為に基づく保護義務及び不保護の故意・共謀がなく，また，不保護と死亡結果との因果関係も解明されていない等の被告人の主張をいずれも退けて，被告人に対し懲役8年6月を言い渡した事例（裁判員裁判対象事件）
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