Archive by category 下級裁判所（知的財産－一般）
事案の概要(by Bot)：
本件は，リハビリ型デイサービスに係るフランチャイズ事業等を営む被控訴人が，控訴人との間でフランチャイズ契約（本件契約）を締結したが，控訴人が月額会費（ロイヤリティ）等の支払を怠ったことにより本件契約を解除したとして，次の請求をした事案である。ア未払ロイヤリティ合計330万4800円及び売掛金2万7000円の支払イ上記アの合計額333万1800円について，平成29年7月27日（訴状送達の日の翌日）から本件契約に基づく年1割の割合による遅延損害金の支払ウ生活指導員の派遣に係る特別経費100万円の支払エ上記ウの100万円について，平成29年7月27日から商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払オ上記契約により被控訴人が控訴人に使用許諾した「LETs倶楽部」又は「レッツ倶楽部」の商標（本件商標）の使用の差止めカ本件契約に基づく約定違約金として，契約解除後の日である平成29年7月1日から事業中止まで月額166万円の割合による金員の支払原判決は，上記記載の各請求のうち，次のアエの部分を認容し，その余の部分を棄却した。ア上記アの合計333万1800円と控訴人の保証金返還請求権30万円とを対当額で相殺した残額303万1800円の支払イ上記アの303万1800円に対する平成29年7月27日から年1割の割合による遅延損害金の支払ウ上記ウの特別経費のうち30万7020円の支払エ上記ウの30万7020円に対する平成29年7月27日から年6分の割合による遅延損害金の支払控訴人は，敗訴部分を不服として控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/556/089556_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89556
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「アンテナ」とする特許権（登録番号特許第5213250号）を共有する控訴人が，被控訴人が製造，譲渡等をしている車載用アンテナが，上記特許の請求項16に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，被控訴人に対し，特許法100条1項に基づく原判決別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被控訴人製品」といい，原判決別紙写真目録記載の被告製品1を「被控訴人製品1」，被告製品2を「被控訴人製品2」という。）の製造等の差止め及び同条2項に基づく同各製品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として，又は，民法704条に基づく不当利得返還請求として，1489万8400円及びこれに対する不法行為又は催告の後である平成30年5月16日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，被控訴人製品の製造，販売等は上記特許権を侵害しないとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/553/089553_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89553
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，名称を「情報処理装置およびその制御方法，プログラム」とする本件特許権1及び名称を「情報処理装置およびその制御方法，プログラム」とする本件特許権2の特許権者である控訴人が，被告製品は本件発明111，25の技術的範囲に属し，被告製品をインストールしたサーバである被告装置は本件発明1119，2123の技術的範囲に属し，被告製品を用いたサーバコンピュータの制御方法である被告方法は，本件発明110，24の技術的範囲に属するから，被告製品を製造販売等する被控訴人の行為は，本件各特許権の直接侵害（本件発明111，本件発明25）及び間接侵害（本件発明1119，2123について特許法101条1号又は2号，本件発明110，24について特許法101条4号又は5号）に該当するとして，被控訴人に対し，特許法100条1項に基づく被告製品の製造，販売及び販売の申出の差止め並びに同条2項に基づく被告製品の廃棄を求めるとともに，民法709条及び特許法102条2項に基づく損害賠償として9億5767万8572円の一部である1億円及びこれに対する不法行為の後の日である平成30年1月9日（訴状送達の日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。2原判決は，被告製品，被告装置及び被告方法は本件発明1及び2の技術的範囲に属さないとして控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/542/089542_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89542
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事案の概要(by Bot)：
本件は，発明の名称を「基礎パッキン用スペーサ」とする第1特許権（存続期間満了により消滅済み）をかつて有し，また，発明の名称を「台輪，台輪の設置構造，台輪の設置方法及び建造物本体の設置方法」とする第2特許権及び「台輪，台輪の設置構造及び設置方法」とする第3特許権をミサワホームと共有している一審原告が，原判決別紙被告製品目録記載の各製品を製造販売する一審被告に対し，特許法100条1項に基づき，同目録記載2の製品の製造，販売等の差止めを，同条2項に基づき，同製品及びその半製品の廃棄をそれぞれ請求するとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求をした事案である。損害賠償請求につき，一審原告主張の損害額は次のとおりであり，本件訴訟での請求はその一部請求である。 ア特許法102条2項（一部製品に関しては予備的に同条3項）に基づく損害額
（ア）198万2433円被告第1製品の製造販売によるもの
（イ）1億3681万0744円被告第2製品の製造販売によるもの
イ弁護士費用相当額1387万円
ウ上記アの各損害額に対する平成31年2月28日までの確定遅延損害金
（ア）20万6662円上記ア（ア）に対するもの
（イ）3339万1329円上記ア（イ）に対するもの
エ上記アの損害額合計に対する平成31年3月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金オ上記イの弁護士費用相当額に対する民法所定の年5分の割合による遅延損害金 （ア）うち1070万円に対し，平成29年8月17日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで
（イ）残額317万円に対し，平成30年10月3日（一審原告の同日付け準備書面の一審被告への送付日）から支払済みまで原（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/540/089540_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89540
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許異議申立事件において，訂正を認めた上で特許を取り消した異議決定の取消訴訟である。争点は，サポート要件違反の有無，実施可能要件違反の有無及び手続違背の有無である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/538/089538_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89538
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事案の概要(by Bot)：
本訴事件は，被告とOEM販売契約を締結していた原告が，被告に対し，同契約の解除に伴う原状回復請求権に基づき，支払済み代金の一部の返還及びこれに対する代金受領後の日である平成30年4月17日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による民法545条2項所定の利息の支払を請求する事案である。反訴事件は，被告が，原告による被告の有する特許権の侵害，不正競争防止法2条1項1号，4号，20号及び21号（なお，後二者の行為時の該当法条は，平成30年法律第33号による改正前の14号及び15号である。）の不正競争，及び上記OEM販売契約違反行為を主張して，原告に対し，特許権侵害の不法行為，不正競争防止法4条本文又は債務不履行に基づき，7700万円（逸失利益7000万円（予備的に1400万円），その余は弁護士費用相当損害）の損害賠償及びこれに対する不法行為又は不正競争の後の日であり，反訴状送達日の翌日である平成30年12月7日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。なお，被告は，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求に関し，文言侵害を理由とする請求を主位的請求，均等侵害を理由とする請求を予備的請求としているが，これらは請求原因を異にするにすぎず，請求の予備的併合の関係にはない。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/536/089536_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89536
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事案の概要(by Bot)：
本件は，意匠に係る物品を「データ記憶機」とする意匠権（以下「本件意匠権」といい，その意匠を「本件意匠」という。）を有する原告が，被告の製造，販売に係る別紙物件目録記載のデータ記憶機（以下，併せて「被告製品」といい，同別紙14記載の各製品をそれぞれ「被告製品1」などという。）及びそのケースの意匠は本件意匠に類似するなどとして，被告に対し，本件意匠権に基づき，被告製品の製造，販売等の差止め（意匠法37条1項）及び被告製品の廃棄（同条2項）を請求するとともに，上記各行為につき，本件意匠権侵害の不法行為（民法709条）に基づく損害賠償金及びこれに対する不法行為の日ないしその後の日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求する事案である。なお，上記不法行為に基づく損害賠償請求につき，原告は，意匠法39条2項に基づき算定した場合（損害額の推定覆滅がされる場合は，覆滅部分につき更に同条3項）と同条3項に基づき算定した場合のうち，より大きな金額となるものを損害額とする旨主張する。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/535/089535_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89535
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原判決別紙原告商標権目録記載の商標（原告商標）の商標権（原告商標権）を有する控訴人が，原判決別紙被告商品目録記載の商品（被告商品）に付された原判決別紙被告標章目録記載の各標章（被告各標章）が原告商標と類似することから，被控訴人が被告商品を販売等する行為は，原告商標権を侵害すると主張して，被控訴人に対し，商標法36条1項に基づき，被告各標章を付した腕時計（主位的請求）又は被告商品（予備的請求）の販売等の差止めを求めるとともに，民法709条，商標法38条3項に基づき，損害賠償金55万3486円（実施料相当額5万3486円及び弁護士費用50万円の合計額）及びこれに対する不法行為の日以後である平成29年3月1日（被告商品販売終了日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，控訴人の請求のうち，損害賠償金3万1743円（実施料相当額2万6743円及び弁護士費用5000円の合計額）及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の控訴人の請求をいずれも棄却した。控訴人は，敗訴部分を不服として，本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/523/089523_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89523
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事案の概要(by Bot)：
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，本件特許の訂正後の請求項1及び5に係る発明の進歩性（顕著な効果）の有無である。 1特許庁における手続の概要，訴訟の経緯等
（1）被告らは，発明の名称を「アレルギー性眼疾患を処置するためのドキセピン誘導体を含有する局所的眼科用処方物」とする発明に係る特許権の特許権者である。本件特許は，1995年（平成7年）6月6日に米国でした特許出願に基づく優先権を主張して（以下，優先権主張の基礎となる同出願の日を「本件優先日」という。），平成8年5月3日に特許出願されたものであり，平成12年5月19日に設定登録がされた。 （2）第1次審決
ア原告は，平成23年2月3日，本件特許について，特許庁に特許無効審判を請求し，無効2011800018号事件として係属した。 イ被告らは，平成23年5月23日付けで，本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求（以下，「第1次訂正」という。）をした。 ウ特許庁は，平成23年12月16日，第1次訂正を認めるとともに，請求項112に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下，「第1次審決」という。）をした。
エ被告らは，平成24年4月24日，第1次審決の取消しを求める訴訟（知的財産高等裁判所平成24年（行ケ）第10145号）を提起した後，同年6月29日付けで，本件特許の特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正審判請求をした。 オ知的財産高等裁判所は，平成24年7月11日，平成23年法律第63号による改正前の特許法181条2項に基づき，第1次審決を取り消す旨の決定をした。 （3）第2次審決
ア特許庁は，前記（2）オの決定を受けて，無効2011800018号事件の審理を再開した。被告らは，平成24年8月10日付けで，本件特許の特許請求の範囲について，訂正請求（以下，「第2次訂（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/514/089514_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89514
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告との間で，別紙特許を受ける権利目録記載の発明に係る特許を受ける権利（以下「本件権利」という。）を無償で譲り受ける旨の契約を締結し，本件権利を譲り受けた旨主張し，被告に対し，原告が本件権利を有することの確認を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/511/089511_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89511
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事案の概要(by Bot)：
（1）本訴事件
ア本訴事件は，「守半」の文字からなる別紙1本件商標権目録記載の登録商標（以下「本件商標」という。）についての同目録記載の商標権（以下「本件商標権」という。）を有する原告が，被告に対して，被告において「守半」の文字を含む別紙2被告標章目録記載の各標章（以下，同目録記載の符号に従い「被告標章1」，「被告標章2」などといい，各標章を併せて「被告各標章」という。）を使用する行為は，本件商標に類似する標章を本件商標権の指定商品又はそれに類似する商品若しくは役務に使用する行為であり，商標法37条1項1号により本件商標権を侵害する行為とみなされると主張して，1同法36条1項に基づき，被告各標章の使用の差止めを求め（本訴請求（1）ないし（5）），2同条2項に基づき，被告の容器包装・パンフレットの廃棄を求め（本訴請求（6）及び（7）），3対象期間を平成20年4月8日から本訴事件が提起された平成30年4月7日までの10年間として，商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金4500万5000円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年4月22日から支払済みまでの民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める（本訴請求（8））事案である。
イ被告は，被告の行為が本件商標権を侵害するとみなされる行為に該当するかを争うとともに，「守半」の文字を用いた標章の本来的な帰属主体は原告ではなく，原告は本来の帰属主体の分店にすぎないところ，被告は本来の帰属主体から「のれん分け」を受けて「守半」を使用しているものであるから，原告が被告に対して本件商標権を行使することは権利濫用に該当する等と主張して，原告の本訴請求を争っている。 ウ補助参加人は，本訴事件の原告を補助するため，本訴事件の訴訟に参加した。被告は，上記補助（以下略）
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/510/089510_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89510
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事案の概要(by Bot)：
本件は，1審被告の元従業員である1審原告が，「多孔質架橋重合体材料の製造方法」に関する本件各特許（国内特許3件（「144号特許」，「642号特許」及び「811号特許」）及びこれらに対応する外国特許）に係る発明は，1審原告が1審被告の他の従業員と共同で行った職務発明であり，その特許を受ける権利の持分を1審被告に承継させた旨主張し，平成16年法律第79号による改正前の特許法35条（以下「特許法旧35条」という。）3項及び4項の規定及びその類推適用に基づき，1審被告に対し，上記特許を受ける権利の持分の承継に係る相当の対価の一部請求として5862万8568円及び遅延損害金の支払を求めた事案である。原審は，1審原告の請求を226万4061円及びこれに対する平成29年5月17日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で一部認容し，その余の請求をいずれも棄却した。これに対し1審原告は，控訴の趣旨の限度で敗訴部分を不服として控訴を提起し，1審被告は，敗訴部分を全部不服として控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/506/089506_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89506
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告らが，被告丹青社及び被告ルーセントが制作した別紙被告作品目録記載の「PrismChandelier」（以下「被告作品」という。）は，原告らが制作した著作物である別紙原告作品目録記載の照明用シェード（以下「原告作品」という。）を改変したものであるから，被告らが被告作品を制作，販売，貸与又は展示する行為は原告らの翻案権及び同一性保持権を侵害すると主張して，著作権法112条1項及び2項に基づき，被告らに対し，被告作品の制作，販売，貸与及び展示の差止めを求めるとともに，被告丹青社及び被告ルーセントによる上記翻案権侵害及び同一性保持権侵害により，原告らは財産的損害及び精神的損害を被ったと主張して，民法709条（財産的損害につき同条及び著作権法114条1項）に基づき，被告丹青社及び被告ルーセントに対し，550万円（財産的損害330万円，精神的損害220万円）及びこれに対する被告丹青社につき平成30年10月6日から，被告ルーセントにつき同月7日から（いずれも不法行為の後である訴状送達日の翌日），支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め，併せて，著作権法115条に基づき，名誉回復措置として謝罪広告の掲載を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/503/089503_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89503
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，映画の著作物である別紙著作物目録記載の著作物（以下「本件著作物」という。）の著作権を有する原告が，本件著作物をインターネット上の動画共有サイトにアップロードした被告に対して，被告の当該行為によって本件著作物についての原告の公衆送信権が侵害されたとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき著作権法114条3項による損害金341万2430円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年9月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。被告は，上記アップロード行為を認め，原告の主張する不法行為の成立自体は争わないものの，損害額を争っている。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/502/089502_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89502
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告の電気通信設備を経由してされたインターネット上の短文投稿サイトである「ツイッター」（以下「ツイッター」という。）への別紙2投稿記事目録記載1及び2の各投稿記事（以下，同別紙の番号順に「本件記事1」などといい，これらを一括して「本件記事」という。）において，本件記事1中の写真（以下「本件記事写真1」という。）及び本件記事2中の2名の人物とピアノが写った写真（以下「本件記事写真2」といい，本件記事写真1と併せて「本件記事写真」という。）が掲載され，本件記事写真を含む本件記事の投稿によって，別紙3写真目録記載1及び2の各写真（以下，同別紙の番号順に「本件写真1」などといい，これらを一括して「本件写真」という。）についての原告の著作権（公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり，本件記事の投稿者（以下「本件投稿者」という。）に対する損害賠償請求等を行うために，被告の保有する別紙1発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示が必要であると主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。）4条1項に基づき，本件発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/501/089501_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89501
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事案の要旨(by Bot)：
本件は，原告が，被告の電気通信設備を経由してされたインターネット上の短文投稿サイトである「ツイッター」（以下「ツイッター」という。）への別紙2投稿記事目録記載1ないし3の各投稿記事（以下，これらを一括して「本件記事」という。）中の写真部分を含む画像（以下，これらを一括して「本件画像」という。）の掲載によって，別紙3写真目録記載の写真（以下「本件写真」という。）についての原告の著作権（複製権，公衆送信権）が侵害されたことが明らかであり，本件記事の投稿者（以下「本件投稿者」という。）に対する損害賠償請求等を行うために，被告の保有する別紙1発信者情報目録記載の発信者情報（以下「本件発信者情報」という。）の開示が必要であると主張して，被告に対し，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づき，本件発信者情報の開示を求める事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/500/089500_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89500
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裁判所の判断(by Bot)：
1被告は，適式の呼出しを受けながら，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって，被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして，これを自白したものとみなす。
2以上によれば，被告の行為は不正競争防止法2条1項2号の不正競争に該当し，原告の同法に基づく請求はいずれも理由があるから，これらを認容することとして主文のとおり判決する。このうち主文第1項に係る部分については，原告が不正競争防止法に基づく請求と商標権侵害に基づく請求を選択的にするところ，不正競争防止法に基づく請求について判断し，これを認容したものである。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/499/089499_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89499
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事案の概要(by Bot)
第1事件は原判決別紙第1事件商標目録記載1の商標の商標権者であるFC2がドワンゴによる原判決別紙第1事件標章目録記載の標章の使用が商標権侵害及び不正競争行為に当たると主張してドワンゴに対し不正競争防止法3条1項に基づき原判決別紙第1事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイト及び乙ウェブサイトのメタタグにおける乙標章の使用の差止めを求めるとともに民法709条商標法38条2項3項及び不正競争防止法5条3項に基づき1億円一部請求及びこれに対する損害賠償請求の対象である不法行為が終了した日である平成28年9月30日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。第2事件は原判決別紙第2事件商標目録記載の商標の商標権者であるドワンゴがFC2による原判決別紙第2事件標章目録記載の各標章の使用が商標権侵害に当たると主張してFC2に対し商標法36条に基づき原判決別紙第2事件ウェブサイト目録記載の各ウェブサイトにおける甲標章の使用の差止め及び削除を求めるとともに民法709条及び商標法38条2項3項に基づき2332万8000円一部3請求及びこれに対する不法行為の後の日訴状送達の日の翌日である平成28年12月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。なおドワンゴは第2事件における損害賠償請求に関し訴状では平成25年10月1日から平成28年9月末日までのFC2によるブロマガの配信サービスの購読料に基づく損害として請求したが平成31年2月7日の原審第20回弁論準備手続期日において請求の原因を変更し平成25年10月1日から平成30年6月末日までのFC2によるブロマガの配信サービス以下略
PDF
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/485/089485_hanrei.pdf 裁判所ウェブサイトの掲載ページ
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89485
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人（一審原告）が，商品開発に係る契約の相手方であった被控訴人（一審被告）に対し，1被控訴人は契約の約定に違反して控訴人の有していたノウハウを活用し被告製品を販売したと主張して，契約の約定に基づく被告製品の販売等の差止め等及び債務不履行に基づく損害賠償を求めるとともに，2上記ノウハウを使用することが不正競争行為（不正競争防止法2条1項7号）に該当すると主張して，同法3条1項及び2項に基づく被告製品の製造，販売等の差止め，半製品及びカタログ等の廃棄，被控訴人のホームページからの被告製品に関する掲載情報の削除，原告営業秘密の第三者への開示の禁止及び原告営業秘密が記録された媒体の廃棄等並びに同法4条に基づく損害賠償を求めた事案である。
原審は，1被告製品が上記約定の定める製品に該当せず，2不正競争防止法2条1項7号にいう，営業秘密を「示された」者がそれを「使用」したとの要件に当たらないとして，控訴人の請求を全て棄却したことから，控訴人が本件控訴を提起した。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/484/089484_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89484
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事案の概要(by Bot)：
本件は，1発明の名称を「椅子式施療装置」とする発明に係る特許権，2発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権及び3発明の名称を「椅子式マッサージ機」とする発明に係る特許権を有する原告が，被告の製造，販売等に係る別紙物件目録記載112の各マッサージ機（以下，目録の番号順に「被告製品1」などといい，これらを併せて「被告各製品」という。）に関して，被告製品18については本件特許Aの請求項1に係る発明（以下「本件発明A」という。）の，被告製品15，812については本件特許Bの請求項1及び2に係る各発明（以下，請求項の番号順に「本5件発明B1」などといい，これらを併せて「本件各発明B」という。）の，また，被告製品1及び2については本件特許Cの請求項15に係る各発明（以下，請求項の番号順に「本件発明C1」などといい，これらを併せて「本件各発明C」という。）の技術的範囲にそれぞれ属するとして，被告に対し，以下の各請求をする事案である。
（PDF）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/482/089482_hanrei.pdf （裁判所ウェブサイトの掲載ページ）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=89482
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