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Archive by category 最新判例（審決取消以外）
事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁長官により指定された審判長が，本件請求書を却下
2するとした本件決定（その理由は下記2のとおり）には，下記3の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成17年6月16日，発明の名称を「てんかんおよび関連疾患を治療するためのスルファメートおよびスルファミド誘導体」とする特許を出願したが（特願2007−516789。甲1の1），平成23年2月21日付けで拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）を受けたので，同年7月4日，特許業務法人A特許事務所（以下「本件事務所」という。）を代理人として，本件拒絶査定に対する不服の審判（本件審判）を請求した。
(2)特許庁は，本件請求書を不服2011−14228号事件として受理し，特許庁長官により指定されたB審判長（以下「本件審判長」という。）は，平成23年7月19日，本件事務所に対し，手続補正指令書（以下「本件指令書」という。）を発送した。本件事務所は，同年8月18日，特許庁長官に対して手続補正について期間の猶予を求める上申書（以下「本件上申書」という。）を提出したが，本件審判長は，同年9月30日，本件請求書を却下する決定をし（本件決定），その謄本は，同年10月24日，本件事務所に送達された。
2 本件決定の理由の要旨
本件決定の理由は，要するに，審判長が指定した期間内に原告が命令された補正をしないので，特許法133条3項により本件請求書を却下する，というものである。
3 取消事由本件決定の違法性
(1)信義誠実の原則違反（取消事由1）
(2)平等原則違反（取消事由2）
(3)手続上の違法（取消事由3）
(4)本件決定に至る判断過程の違法（取消事由4）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120608133836.pdf
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要旨(by裁判所):
1被疑者（申立人）に対する逮捕状請求書の疎明資料として添付された，被疑者に対する強制捜査の必要性等についての捜査報告書，被疑者の勤務先への事情聴取についての電話通信書，勤務先関係の書類の謄本が添付された捜査報告書がいずれも民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2犯罪捜査規範によって捜査機関に作成が義務付けられている捜索・差押調書及び検察官への関係書類追送書がいずれも民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
3上記1及び2の各文書並びに被疑者の自宅及び使用車両を対象とする捜索差押許可状，捜索差押許可状請求書，被疑者の身体を対象とする身体検査令状の請求書につき，民訴法220条3号後段に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120608100929.pdf
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要旨(by裁判所):
1犯罪捜査規範によって身体検査令状等を請求した捜査機関に作成が義務付けられている令状請求簿が民訴法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2上記文書につき民訴法220条3号後段に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てに対して，刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記文書の所持者である県の判断が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120608093224.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1(1)第1事件
原告は，被告スカパーJSATに対し，以下の損害賠償を求めている（併合態様は，後記ア〜エの請求は選択的併合，後記オ〜クの請求は単純併合であり，後記ケの請求は後記オ，カの請求の予備的請求である。）。
ア 被告スカパーJSATの前身であるジェイサット株式会社（以下「ジェイサット」という。）は，原告から開示を受けた別紙営業秘密目録記載1〜8の各情報（ただし，平成19年11月30日時点までの情報に限る。以下，これらの情報を「本件各情報」といい，個別に特定するときは「本件情報1」などと目録記載の番号で特定する。）を，被告JSATモバイル及び子会社の株式会社衛星ネットワーク（以下「衛星ネットワーク」という。）に開示し，被告スカパーJSAT自ら営業活動に使用したとして，被告スカパーJSATに対し，不正競争防止法（以下「不競法」という。）2条1項7号，4条に基づき，逸失利益等の損害賠償として，28億0765万1872円のうち2億円及びこれに対する平成21年6月6日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている（以下「本件請求1」という。）。
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事案の概要(by Bot)：
本件は，建築基準法（以下「法」という。）77条の21第1項の指定確認検査機関（以下「指定確認検査機関」という。）である被告が，P1ほか4社に対し，平成21年1月15日付けで別紙1「建築物目録」記載1の建築物（以下「本件西棟」という。）の計画についてした法6条の2第1項に基づく確認の処分（本件確認処分1）及び同年3月3日付けで同目録記載2の建築物（以下「本件東棟」といい，本件西棟と併せて「本件マンション」ともいう。）の計画についてした同項に基づく確認の処分（本件確認処分2）につき，本件マンションの敷地である神奈川県平塚市α×−2の土地（以下，この土地を「本件敷地」といい，そのうち本件東棟の敷地部分を「本件東棟敷地」と，
本件西棟の敷地部分を「本件西棟敷地」と，それぞれいう。）の近隣の土地に所在する建築物に居住する原告らが，①本件西棟及び本件東棟は，いずれも複数の建築物と評価すべきものであり，本件西棟及び本件東棟がそれぞれ「一の建築物」であることを前提としてされた本件各確認処分には，「一建物一敷地の原則」（建築基準法施行令〔以下「施行令」という。〕1条1号参照）に違反する違法がある，②本件西棟については，平塚市長がした都市計画法29条に基づく開発行為の許可及び平塚市建築基準条例（以下「建築基準条例」という。）26条1項2号の規定により安全上，防火上及び避難上支障がないと認める処分（以下「安全認定」という。）が違法なものであり，その違法が本件確認処分1に承継されるなどと主張して，本件各確認処分の取消しを求める事案である（なお，本件における原告らの主張，立証の内容等に照らすと，原告らは，後記3(3)オの変更の届出後の本件各確認処分の取消しを求めているものと解される。）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120605110846.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，下記登録商標の商標権者である原告が，被告に対し，被告が別紙被告標章目録1及び2記載の標章を使用することが原告の商標権を侵害すると主張して，商標法36条に基づき，上記標章の使用の差止めとその削除を求めるとともに，民法709条，商標法38条3項に基づき，損害賠償として259万9308円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
1前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
(1)当事者
ア原告は，飲食店，仕出し給食等フードサービス業向け厨房機器の新品及び中古品の再生販売及び賃貸等を目的とする株式会社である。
イ被告は，不動産の仲介，賃貸，売買，管理業，開発に関わる業務の請負等を目的とする株式会社である。
(2)原告の商標権
原告は，次の商標権（以下「本件商標権」といい，その登録商標を「本件商標」という。）を有している。
登録番号 第4256909号
登録商標 テンポス（標準文字）
出願日 平成9年8月27日
登録日 平成11年4月2日
役務の区分 第37類
指定役務 中古品を使った設備及び内装工事
(3)被告の行為
被告は，平成21年5月19日から現在に至るまで，被告が開設する店舗物件ポータルサイト（URLは省略（以下「被告ウエブサイト」という。））において，別紙被告標章目録1及び2記載の各標章（以下「被告標章1」，「被告標章2」といい，併せて「被告各標章」という。）を，電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供たる同サイトの運営に当たりその映像面に表示して役務を提供している。
2争点
(1)被告が被告ウエブサイトにおいて被告各標章を使用することが，原告の本件商標権を侵害するか（争点1）。
ア被告が提供する役務は，本件商標権の指定役務と同一又は類似の役務であるか。
（原告の主張）本件商標権の指定役務は，第37類の（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120604140100.pdf
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要旨(by裁判所):
殺人，現住建造物等放火の公訴事実について間接事実を総合して被告人を有罪とした第1審判決及びその事実認定を是認した原判決に，審理不尽の違法，事実誤認の疑いがあるとされ，最高裁判所において第1審判決及び原判決が破棄され差し戻された事案につき，検察官の新たな立証を許しながらも，状況証拠から認められる間接事実の中に被告人が犯人でないとすれば合理的に説明できない（あるいは，少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が存在するというには疑問が残るとし，無罪が言い渡された事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120601171255.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，別紙目録1の「曲名」欄記載の各楽曲（以下「本件各楽曲」と総称する。）を作詞又は作曲した原告らが，被告らが，本件各楽曲のデータを作成し，これを被告らの製造に係る業務用通信カラオケ装置の端末機に搭載された
ハードディスクに記録し，又は上記端末機を通信カラオケリース業者等に対して出荷した後に発表された本件各楽曲（新譜）のデータを被告らの管理するセンターサーバに記録し，上記端末機にダウンロードさせた行為が，本件各楽曲について原告らが有する複製権（著作権法21条）又は公衆送信権（同法23条1項）を侵害する旨主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120601154456.pdf
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要旨(by裁判所):
日本放送協会と受信者との放送受信契約に基づいて発生する受信料債権が民法169条所定の債権に当たり，その支払い期限から5年間を経過した債権は時効により消滅したとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120601144838.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，群馬県安中市の住民である原告らが，B組合が発注したごみ処理施設の建設工事の指名競争入札において，入札参加業者の株式会社AらがAを受注予定者とする談合をした結果，不当に高い金額で落札されたため，本件組合が損害を被ったにもかかわらず，本件組合を承継した市の市長である被告がAに対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）25条に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき，怠る事実に係る相手方であるAに対して，損害賠償として入札予定価格の20％に相当する金額に消費税を加算した13億2545万7000円及びこれに対する入札実施日である平成7年6月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を請求するよう求めた住民訴訟である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120601094408.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，兵庫県西宮市所在の自宅建物（以下「本件建物」という。）の取壊しに伴い支払ったアスベスト除去工事費用及びアスベスト分析検査試験費（以下，併せて「本件除去費用等」という。）を，所得税法72条の雑損控除の対象として，平成18年分所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をしたのに対し，東税務署長が，本件除去費用等は雑損控除の対象とはならないとして控訴人の平成18年分所得税の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下，本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）を行ったため，控訴人が本件更正処分等（ただし，本件更正処分については申告額を超える部分）の各取消しを求めている事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人が控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120530133344.pdf
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犯罪事実(by Bot)：
第1被告人に対する器物損壊，建造物損壊被告事件に関する平成24年1月25日宣告の部分判決（以下「部分判決①」という。）の犯罪事実1及び2の各記載を引用する。
第2被告人に対する強盗致傷，強盗被告事件に関する平成24年2月20日宣告の部分判決（以下「部分判決②」という。）の犯罪事実柱書並びに1及び2の各記載を引用する。
第3被告人は，娘であるAの友人のBと交際していたが，Bが被告人を避けるようになり，連絡が取れなくなったことに憤慨し，会わないと危害を加える旨の内容のメールを送り付けるなどしたり，Bの自宅や当時Bが寝泊まりしていた友人宅を見張って動向を監視したり，押しかけたりすることを繰り返す中で，仕事に行かなくなって金銭や食料に困るようになった。そこで，被告人は，Bの自宅に行ってBの祖父であるCを縛って脅すなどして金品及び食料を奪った上，なんとかBと接触しようと企て，Aと金品を強取することを共謀の上，平成22年5月11日午後零時30分頃，千葉県八街市DE番地F方において，C（当時76歳）に対し，Aが，持っていた鉄の棒様のもので殴りかかり，被告人が，殺意をもって，持っていた刺身包丁（刃体の長さ約20.2㎝）でCの背中を刺すなどし，よって，その頃，同所において，同人を血気胸による呼吸不全又は\xA1
出血性ショックにより死亡させて殺
害した上，同人ほか1名所有の現金約18万円及び現金約1万5000円在中の財布等積載の普通貨物自動車1台（時価約10万円相当）を強取した。第4被告人は，Bの父であるFほか2名が現に住居に使用する前記同人方家屋（木造瓦葺2階建，床面積約155.9㎡）に放火して焼損しようと企て，その頃，同人方2階において，軽油を撒いた上，点火したろうそくを置いて火を放ち，その火を壁及び天井等に燃え移らせて同家屋を全焼させ，現に人が住居に使用する建造物を焼損した
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120530091221.pdf
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要旨(by裁判所):
受刑者が，刑務所入所後，二次性パーキンソン病の疑いと診断されたが，肺膿瘍による肺出血が原因で死亡した事案について，症状の内容や解剖の結果等を基に，肺膿瘍等の呼吸疾患の可能性を疑い，呼吸管理等を行うべき注意義務違反はなかったとして被告国の責任を否定した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120529160332.pdf
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要旨(by裁判所):
JR福知山線脱線事故当時車掌として乗務し，同事故後休職していた原告が，被告会社に対し，段階的な職場復帰措置等を講じた上で，車掌として就労させる義務があることの確認を求めるとともに，同事故について，不法行為（民法709条及び715条）ないし安全配慮義務違反を理由として損害賠償を求めた事案において，義務確認の訴えは，将来の法律関係の確認を求めるものであり不適法であるとして却下され，損害賠償請求については，被告従業員である原告との関係において被告に義務違反等が認められないとして棄却された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120529143029.pdf
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要旨(by裁判所):
人身傷害補償条項の被保険者である被害者に過失がある場合，保険金を支払った保険会社は，上記保険金の額と過失相殺後の損害賠償請求権の額との合計額が裁判基準損害額を上回る額の範囲で損害賠償請求権を代位取得する
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120529113549.pdf
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要旨(by裁判所):
1保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権の破産債権該当性（積極）
2保証人が主たる債務者の破産手続開始前にその委託を受けないで締結した保証契約に基づき同手続開始後に弁済をした場合に保証人が取得する求償権を自働債権とする相殺の可否（消極）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120528134506.pdf
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要旨(by裁判所):
1非小細胞肺がん治療薬につき，平成14年7月当時（承認時）及び現在において，有用性があるとして，製造物責任法上のいわゆる設計上の欠陥があるとはいえないとされたが，平成14年7月当時において，製造物責任法上のいわゆる指示・警告上の欠陥があるとされた事例
2非小細胞肺がん治療薬につき，製薬会社に販売開始後の過失等があるとはいえないとして，製薬会社の不法行為責任が否定された事例
3非小細胞肺がん治療薬につき，厚生労働大臣の輸入承認行為，承認前後に必要な安全性確保のための薬事法上の規制権限を行使しなかったことがいずれも国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120525155243.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1前提事実（当事者間に争いがない。）
（1）当事者
原告は，鉄工業等を目的とする会社である。被告は，各種金属プレス加工並びに販売等を目的とする会社である。
（2）本件意匠権1
原告は，以下の意匠登録（以下「本件意匠登録1」といい，その登録意匠を「本件意匠1」といい，その実施品を「本件実施品1」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権1」という。）について，専用実施権を有している。
登録番号 1379531号
出願日 平成17年2月25日
登録日 平成22年1月8日
意匠に係る物品 角度調整金具用浮動くさび
登録意匠 別紙本件意匠目録1記載のとおり
（3）本件意匠権2
原告は，以下の意匠登録（以下「本件意匠登録2」といい，その登録意匠
を「本件意匠2」といい，その実施品を「本件実施品2」という。）に係る意匠権（以下「本件意匠権2」という。）について，専用実施権を有している。
登録番号 1399739号
出願日 平成17年2月25日
登録日 平成22年9月24日
意匠に係る物品 角度調整金具用揺動アーム
登録意匠 別紙本件意匠目録2記載のとおり
（4）被告の行為
被告は，別紙イ号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「イ号意匠」という。），別紙ロ−1号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「ロ−1号意匠」という。），別紙ロ−2号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「ロ−2号意匠」という。）及び別紙ロ−3号製品目録記載の製品（以下，同製品に係る意匠を「ロ−3号意匠」という。）を，それぞれ製造，使用，譲渡，輸出及び輸入した（以下，ロ−1号製品，ロ−2号製品及びロ−3号製品を併せて「ロ号製品」という。）。イ号製品と本件意匠1，ロ号製品と本件意匠2とは，それぞれ意匠に係る物品が同一である。なお，イ号意匠の正面図，背面図の内側に囲まれた線は，台形形状の隆起部の斜面を示しており，台形の上辺と下辺（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120525153229.pdf
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要旨(by裁判所):
派遣先会社で派遣社員として就労していた原告が，?労働者派遣法違反等を理由として，同会社との間で労働契約が成立していると主張して，同社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び賃金支払を求めるとともに，?派遣元会社に対して同社が派遣先会社から取得した金員が原告との関係で不当利得に該当すると主張して，同利得の返還を求め，また，予備的に，?両社に対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた事案において，原告の請求がいずれも棄却された事例。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120525153050.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1本件は，控訴人が，弁理士である被控訴人との間で締結した本件出願AないしC（実用新案登録出願1件及び特許出願2件）の出願手続に係る委任契約について，被控訴人の行った補正等の行為が債務不履行又は不法行為に該当するとして，被控訴人に支払った手続費用，実用新案登録や特許登録に至らなかったことによる
逸失利益及び慰謝料等の合計4988万2200円の一部である1000万円及びこれに対する催告の日又は不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日である平成21年4月15日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。原判決は，被控訴人は，控訴人の意向や承諾に沿って補正等を行ったものなどとして，被控訴人の行為はいずれも債務不履行又は不法行為には該当しない旨を判示し，控訴人の請求を棄却したため，控訴人は，原判決を不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120524162446.pdf
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