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事案の概要(by Bot)：
1 事案の概要は、次項において当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」の1及び2に記載のとおりである。
2 当審における控訴人の主張
(1)制裁解雇事由の有無（争点①）について
ア 軍隊としての性質にかんがみると、在日米軍のすべての部隊あるいは職場においては、厳重に規律、秩序を維持することが必要であるから、上司に反抗し、危害を加える旨の言動をなすことは厳重に取り締まられなければならない。他人に対する物理的な攻撃が行われるか又はその現実的な危険がある場合のみならず、発言の内容や状況等に照らして業務又は規律の保持に悪影響を及ぼす場合も同様である。また、被控訴人は車両整備等を任務としていたところ、上司の命令に従わずに不正な整備や不十分な作業がされると重大な事故に繋がり、多くの人命が奪われることにもなりかねないし、工具等の武器となりうるものも常に保持している状況にあった。このような特殊性を踏まえると、原判決のように制裁解雇事由を限定的に解釈するのは相当ではなく、文字どおり「規律の保持に悪影響をあたえる粗野な言動」であれば、その程度を問わず制裁解雇事由に該当するというべきである。
イ 原判決は、本件発言に関するP2の原審供述を全面的には採用することができないものとした。P2の原審供述は、具体性及び迫真性に富むものであり、供述に変遷もみられず、P3の原審供述とも符合する。P2が虚偽の供述を行う動機はない。本件発言に関するP2の原審供述は全面的に信用することができる。
ウ 原判決は、本件発言に関する被控訴人の原審における供述を採用することができるものとした。被控訴人の原審供述は、不自然なものである上に客観的事実と符合しないから、信用することができない。
エ 原判決は、海兵隊がP4の生命・身体を保護する措置を執った形跡がないとして、本件発言（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622173621.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，被告東京都の職員である原告が，平成14年4月から平成18年3月にかけて超過勤務を行ったにもかかわらず，超過勤務手当が一部しか支払われなかったとして，主位的に労働基準法（以下「労基法」という。）37条に基づき，予備的に職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例（平成7年3月16日・東京都条例第15号。以下「勤務時間条例」という。）10条及び職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例施行規則（平成7年3月16日・東京都規則第55号。以下「勤務時間条例規則」という。）7条に基づき，職員の給与に関する条例（昭和26年6月14日・東京都条例第75号。以下「給与条例」という。）15条所定の未払の超過勤務手当及び最終の給与支給日の翌日である平成18年4月16日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を，また，上記請求がいずれも認められない場合の予備的請求として，不法行為による損害賠償請求権に基づき，未払の超過勤務手当相当額及びこれに対する同日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622172347.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人の職員である被控訴人が，平成14年4月から平成18年3月にかけて超過勤務を行ったにもかかわらず，超過勤務手当が一部しか支払われなかったとして，主位的に労働基準法（以下「労基法」という。）37条に基づき，労基法上の時間外手当を，予備的に職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例（平成7年3月16日・東京都条例第15号。以下「勤務時間条例」という。）10条及び職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例施行規則（平成7年3月16日・東京都規則第55号。以下「勤務時間条例規則」という。）7条に基づき，職員の給与に関する条例（昭和26年6月14日・東京都条例第75号。以下「給与条例」という。）15条所定の未払の超過勤務手当及び最終の給与支給日の翌日である平成18年4月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を，また，上記請求がいずれも認められない場合の予備的請求として，不法行為による損害賠償請求権に基づき，未払の超過勤務手当相当額及びこれに対する同日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。なお，被控訴人は，遅延損害金請求について，原審においては商事法定利率年6分の割合による支払を求めていたが，附帯控訴において，上記のとおり，民法所定の年5分の割合にその請求を減縮した。
2 原審は，被控訴人の主位的請求である労基法37条に基づく時間外手当の請求について，労基法上の時間外手当請求権の発生は認めたが，平成17年11月15日支給日支払分以前の手当については消滅時効が完成しているため，同年12月15日給与支給日支払分以降の分の手当として13万7910円及びこれに対する最終の給与支給日の翌日である平成18年4月16日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622171648.pdf
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事案の概要(by Bot)：
甲事件は，被告会社従業員の原告が，被告会社による解雇が無効であると主張して，被告会社に対し，雇用契約上の地位確認と平成20年6月以降の賃金の支払を求めた事案である。
乙事件は，被告会社代表取締役の乙事件原告が，原告及び乙事件被告らによる街宣活動の際，プライバシーと肖像権を侵害されたと主張して，原告及び乙事件被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権としての慰謝料（訴状送達日の翌日からの遅延損害金）の支払を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622170441.pdf
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事案の概要(by Bot)：
甲事件は，被控訴人会社の従業員である控訴人bが，被控訴人会社による解雇が無効であると主張し，被控訴人会社に対し，①雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認と②平成20年6月から毎月末日限り賃金30万円の支払を求めた事案である。
乙事件は，被控訴人会社の代表取締役である被控訴人aが，控訴人らによる街宣活動の際，プライバシーと肖像権を侵害されたと主張し，控訴人らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権として，連帯して，慰謝料300万円及びこれに対する不法行為後である各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，甲事件について，控訴人bの請求のうち，本判決確定日の翌日以降の賃金の支払を求める部分の請求にかかる訴えを却下し，その余の請求をいずれも棄却し，乙事件について，被控訴人aの請求を，控訴人らに対し，連帯して，慰謝料70万円及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却した。
控訴人らは，これを不服として，上記判決を求めて控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622164736.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，脱退原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求め，原告訴訟承継人が，本件訴訟係属中に，脱退原告から特許を受ける権利を譲り受けて，本件訴訟を承継している事案である。
1 特許庁における手続の経緯
(1)脱退原告は，平成10年12月15日，発明の名称を「複数のメディア・オプションを用いた入力通信イベントを管理するシステムおよび方法」とする特許を出願した（特願平10−355631。パリ条約による優先権主張日：平成9年（1997年）12月22日（アメリカ合衆国）。請求項の数59）。脱退原告は，平成21年4月13日付けで拒絶査定を受け，同年9月14日，これに対する不服の審判を請求し，同年9月14日，手続補正をした。本件補正は，平成19年10月17日付け手続補正書による補正後の請求項19に記載の発明を請求項18に記載の発明に補正することを含むものである。
(2)特許庁は，これを不服2009−17065号事件として審理し，平成23年5月24日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その審決謄本は，同年6月7日，脱退原告に送達された。脱退原告は，平成23年10月5日，本件訴訟を提起し，その後，原告訴訟承継人に対して本件出願に係る特許を受ける権利を譲渡し，同年11月22日，その旨の出願人名義変更がされた（以下，脱退原告及び原告訴訟承継人を併せて，「原告ら」という。）。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622163101.pdf
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事案の概要(by Bot)：
(1)本件は，第1審被告の設置する支店（郵便局）に勤務している第1審原告らが，第1審被告に対し，社員就業規則別表第2の「深夜勤」勤務（ただし，社員就業規則に基づく「社員勤務時間・休暇手続」〔乙142〕の別記2の例によるもの。以下，総称して『連続「深夜勤」勤務』という。）について，
(ア)第1審被告による連続「深夜勤」勤務の指定を認める内容の労働協約は無効であり，連続「深夜勤」勤務の指定を可能とする第1審被告の就業規則等の規定は憲法13条，18条，25条及び国際人権規約に違反し無効であるなどと主張して，第1審原告らが連続「深夜勤」勤務に従事する義務のないことの確認を求めるとともに，
(イ)連続「深夜勤」勤務の指定の差止めを求め，さらに，
(ウ)第1審被告がこれまで第1審原告らに対し連続「深夜勤」勤務を指定したことが安全配慮義務に違反し又は不法行為を構成し，第1審原告らは連続「深夜勤」勤務に従事したことによりうつ病又はうつ状態（以下，併せて「うつ病等」という。）に罹患するなどの損害を被ったと主張して，債務不履行（安全配慮義務違反）又は不法行為（人格権の侵害）に基づく損害賠償（慰謝料）として，本訴状送達の日の翌日である平成16年10月19日以降の各第1審原告に対する連続「深夜勤」勤務の指定1回あたり5万円（平成20年9月2日までに，第1審原告Aは101回，同Bは50回それぞれ指定された。）の支払を求める事案である。
なお，本件訴えは，日本郵政公社（以下「公社」という。）を被告として提起されたものであったが，平成19年10月1日に公社が解散し，その訴訟上の地位を第1審被告が承継した。
(2)原審は，第1審原告らの本件請求のうち，(ア)連続「深夜勤」勤務に従事する義務のないことの確認請求を棄却し，(イ)連続「深夜勤」勤務の指定差止請求を棄却し，(ウ)安全配慮（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622163822.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が平成7年度から平成10年度までの間に，陸上自衛隊，海上自衛隊及び航空自衛隊の基地等で消費されるガソリン等の石油製品について，入札形式によって，被告ら（あるいは，被告らに組織変更前の石油販売会社。以下，これらも含めて「被告ら」という。）と売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結したものの，それらの売買契約は，いずれも被告らの談合行為に起因するものであるから，公序良俗に反し無効である旨などを主張し，不当利得返還請求権に基づき，売買代金相当額の金員及びこれに対する商事法定利率の年6分の割合による遅延損害金の全部ないし一部の支払を求めている事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622154833.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告がその国外関連者であるP1（香港法人。平成15年3月にP2から商号変更。以下「P1社」という。）との間でしたパチスロメーカー向けコインホッパー用モーター（以下「本件モーター」という。）の仕入取引（以下「本件取引」という。）に関し，山形税務署長が，平成16年法律第14号による改正前の租税特別措置法（以下「租特法」という。）66条の4（同条は，平成11年1月1日以降上記改正までに，数次にわたる改正を経ているが，これらの改正は，いずれも本件に影響しないため，これらの改正前の同条が適用されるべき場合も区別せず「租特法66条の4」という。）第1項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類等が遅滞なく提示又は提出されなかったとして同条7項により算定した価格を本件取引の独立企業間価格と推定して平成11年1月1日から同年12月31日までの事業年度（以下「平成11年12月期」といい，平成12年12月期，平成13年12月期，平成14年12月期及び平成15年12月期についても同様にいう。）ないし平成15年12月期の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税についての更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい，本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）をしたのに対し，原告が，同項による推定の要件を欠き，推定された独立企業間価格は相当なものではなく，税務調査手続に重大な違法があったなどとして，本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622154458.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，被告の下記1の本件商標に係る商標登録の取消しを求める原告の下記2の本件審判請求について，特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4のとおりの取消事由があると主張して，原告が本件審決の取消しを求める事案である。
1 本件商標
本件商標（登録第4657563号）は，「NTTデータ」の文字を標準文字で表してなるものであり，平成14年3月18日に登録出願され，第42類「コンピュータネットワークを介して行うオンラインショッピングによる購買履歴・帳票等のデータ処理を行う電子計算機用プログラムの提供及びこれらに関する情報の提供」（以下「本件役務」という。）を含む第35類ないし第45類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として，平成15年3月28日に設定登録されたものである。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622150410.pdf
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要旨(by裁判所):
大阪地検特捜部長の職にあった被告人A及び同部副部長の職にあった被告人Bが，部下である特捜部所属の検察官による証拠改ざんの事実を認識しながら，共謀の上，事実をすり替えて当該検察官に対する捜査を行わず，上司にも虚偽の報告を行うなどして同捜査を行わないようにさせて，証拠隠滅罪の犯人である当該検察官を隠避させたという犯人隠避の事案について，被告人両名に対し，それぞれ懲役1年6月，3年間執行猶予を言い渡した事例
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622145315.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，控訴人が，控訴人は被控訴人の大学院教授であり，責任著者となって科学学術論文を発表したところ，被控訴人から，研究の実験担当者である助手の提示した実験結果について慎重な検討を加えることなく，上記助手と共同で再三にわたり再現性と科学的信頼性の認められない論文を作成し，国際的な学術誌に発表したことが被控訴人の名誉又は信用を著しく傷つけたとして平成18年12月28日懲戒解雇されたが，上記懲戒解雇は無効であると主張して，被控訴人に対し，雇用契約上の地位の確認並びに平成19年1月分以降の給与及び賞与の支払を求める事案である。原審は，被控訴人のした懲戒解雇は有効であり，上記懲戒解雇の効力は解雇の意思表示が控訴人に到達した平成18年12月28日から30日を経過した平成19年1月27日に効力が生じるとして，未払いの同月1日から同月27日までの給与（ただし，通勤手当を除く。）59万9571円及びこれに対する支払期日の翌日である同年1月18日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622142703.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，下記1のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記2とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記3のとおり）には，下記4の取消事由があると主張して，その取消しを求める事案である。
1 特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成11年12月8日，発明の名称を「照会システムおよび照会方法」とする特許を出願したが（特願平11−349309。甲10），平成22年3月24日付けで拒絶査定を受けた。そこで，原告は，同年5月17日，これに対する不服の審判を請求するとともに手続補正をした（以下「本件補正」という。乙3）。
(2)特許庁は，前記請求を不服2010−10450号事件として審理し，平成23年9月20日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年10月3日，原告に送達された。
2 本件補正前後の特許請求の範囲の記載
(1)本件審決が対象とした本件補正前の請求項1に係る特許請求の範囲の記載（ただし，平成21年8月12日付け手続補正書，同年11月26日付け手続補正書及び平成22年2月18日付け手続補正書による補正後のものである。）は，次のとおりである。以下，上記請求項1に係る発明を「本願発明」という。なお，「／」は，原文における改行箇所を示す。
【請求項1】所有者としての飼い主が不明な状態で保護されペットとして飼われていた可能性のある自律的に場所を移動可能な動物の種類や特徴を予め定めた項目に分けて表したファウンド側ペットデータベースを，前記保護されペットとして飼われていた可能性のある動物に関する情報を基に構築するファウンド側ペットデータベース構築手段と，前記動物の種類や特徴を特定し（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622135651.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）の国籍を有する外国人として本邦に上陸した控訴人が，名古屋入国管理局（以下「名古屋入管」という。）入国審査官から，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）24条4号ロに該当する旨の認定を，名古屋入管特別審理官から，上記認定に誤りがない旨の判定を受けたため，法務大臣に対し異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長（以下「名古屋入管局長」という。）から，控訴人の異議の申出は理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を受け，引き続き，名古屋入管主任審査官から退去強制令書発付処分（以下「本件退令発付処分」という。）を受けたため，控訴人が日本国籍を有すると主張して，本件裁決及びこれに基づく本件退令発付処分の取消しを求めた事案である。原審は，本件裁決及び本件退令発付処分にはいずれも違法がないとして控訴人の請求を棄却したことから，控訴人が控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622121030.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1 本件申請者らは，原判決別紙建築物目録「3建設地」に記載の土地（以下，「本件敷地」という。）上に同目録記載の共同住宅・保育所用ビルである建築物（以下「本件建築物」という。）の建築を計画し，本件建築物につき，①都知事は，本件申請者らに対し，建築基準法59条の2第1項に基づく許可処分（本件許可処分）をし，②被控訴人Cは，Aに対し，建築基準法6条の2第1項，88条1項に基づき，本件建築物の建築計画（以下「本件建築計画」という。なお，後記のとおり本件建築物の建築計画には変更が施されているものの，変更の前後を区別することはしない。）に係る建築確認処分をし，その後のいわゆる変更確認処分や審査請求における取消し等を経た後に平成22年4月13日付けで本件確認処分をした。本件は，本件敷地の近隣に事務所を構える宗教法人及び近隣に居住する住民が，①本件許可処分は，同法59条の2第1項所定の要件を具備していないにもかかわらず同項を適用して本来許容され得る範囲を超えて容積率の緩和を許可している点で違法である，②本件確認処分は，違法な本件許可処分を前提としているから違法であるなどとして，本件許可処分及び本件確認処分の各取消しを求める事案である。
2 原審は，控訴人D寺及び同Eの訴えは，同控訴人らがいずれも原告適格を欠き不適法であるとしてこれを却下し，その余の控訴人ら（以下「控訴人3名」という。）の訴えに係る請求はいずれも理由がないとしてこれを棄却したため，控訴人らが控訴をして，上記第1のとおりの判決を求めた。なお，第1審原告Fは，同原告の請求を棄却した第1審判決に対して不服を申し立てなかった。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622120052.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，大阪市α区と大阪府八尾市との境界線上に所在する原判決別紙物件目録記載の建物（以下「控訴人居宅」という。また，控訴人居宅がある一棟の建物を「B棟」と，B棟及びその他の関連施設全体を「本件マンション」という。）に居住し，大阪府八尾市に住民登録を有していた控訴人が，大阪市α区長に対して転入届（以下「本件転入届」という。）を提出したところ，同区長の補助機関である同区職員が本件転入届の受理を拒否した（以下「本件不受理処分」という。）ため，被控訴人に対し，本件不受理処分が違法であるとしてその取消しを求めるとともに，大阪市内に居住する高齢者で交付要件を満たす者が交付申請をすれば当該申請者に対して交付される大阪市発行の敬老優待乗車証（以下，単に「敬老優待乗車証」という。）について，控訴人が交付申請を行ったときは，被控訴人は敬老優待乗車証を交付しなければならない義務があることの確認をそれぞれ求めた事案である。原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人は，これを不服として控訴した。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622114745.pdf
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事案の概要(by Bot)：
本件は，原告が，進路の変更の禁止を表示する道路標示によって区画されている車両通行帯において法定の除外事由なく道路標示を越えて他の車両通行帯に車両の進路を変更し，道路交通法（以下「道交法」という。）26条の2第3項に違反する行為（本件違反行為）をしたとして，東京都公安委員会により基礎点数1点を付されたこと（以下「本件点数付加」という。）及び本件違反行為の違反経歴（本件経歴）が記録されたことに対し，主位的に，本件点数付加及び本件記録が行政事件訴訟法3条2項の「処分」に該当すると主張して，その取消し（以下，この取消しの請求に係る訴訟を「本件取消訴訟」という。）を求めるとともに，予備的に，本件点数付加に係る基礎点数の無効及び本件経歴の不存在の確認（以下，この確認の請求に係る訴訟を「本件確認訴訟」という。）を求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622111939.pdf
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事案の概要(by Bot)：
1(1)本件専有部分は，原判決別紙物件目録記載の1棟の建物（本件区分所有家屋）の駐車場であり，登記簿に登記されている。
(2)控訴人（原告）は，平成19年8月29日付けで，株式会社Aから本件専有部分及びその敷地の賃借権を売買代金550万円で買い受け，同月31日，本件専有部分について所有権移転登記を経由した。
(3)東京都知事は，本件区分所有家屋の平成21年度の価格を決定し，文京都税事務所長は，平成21年3月31日付けで，本件区分所有家屋の同年度家屋課税台帳の付表に本件専有部分の同年度のあん分価格4373万2400円を登録した。
(4)文京都税事務所長は，平成21年6月1日付けで，控訴人に対し，本件専有部分の平成21年度の固定資産税及び都市計画税の納税通知書及び課税明細書を交付した。
(5)控訴人は，家屋課税台帳に登録された本件専有部分の平成21年度のあん分価格について不服があるとして，平成21年8月3日，地方税法432条1項に基づき，裁決行政庁に審査の申出（本件申出）をした。
(6)裁決行政庁は，区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格は地方税法432条1項にいう「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当せず，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たらないことを理由として，平成22年1月15日付けで，本件申出を却下する旨の決定（本件決定）をした。
2 本件は，控訴人が，被控訴人（被告）に対し，本件決定の取消しを求めた事案である。控訴人は，①区分所有に係る家屋の専有部分のあん分価格も「固定資産課税台帳に登録された価格」に該当し，裁決行政庁に対する審査申出事項に当たる，②そうでないとしても，裁決行政庁が控訴人に対し本件申出の対象を本件専有部分のあん分価格から本件区分所有家屋の価格に変更することを検討させなかったことが裁決行政庁の釈明義務に違反するから，本件決定は違（以下略）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622104421.pdf
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本件は，原告が，処分行政庁に対し，被審人Aに係る平成○年度（判）第○号金融商品取引法違反審判事件（以下「本件審判事件」という。）につき，金融商品取引法（以下「法」という。）185条の13に基づき，事件記録の謄写を申請したところ，処分行政庁からこれを許可しない旨の決定（以下「本件不許可決定」という。）を受けたため，その取消しを求める事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120622103927.pdf
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本件は，原告が，被告が保有する特許第3981331号の特許権（以下「本件特許権」という。）に係る特許（以下「本件特許」という。）には無効理由が存在し，かつ，原告が製造する別紙物件目録記載の製品（以下「原告製品」という。）を使用した有機エレクトロルミネッセンス素子（以下「有機EL素子」という。）は，本件特許に係る特許発明の技術的範囲に属さないにもかかわらず，●（省略）●不正競争防止法2条1項14号所定の「虚偽の事実」の「告知」の不正競争行為に当たる旨主張し，これと予備的に，上記告知行為が，●（省略）●信義則に違反し，かつ，営業妨害行為に当たるものとして，原告に対する不法行為を構成する旨主張し，被告に対し，同法3条1項に基づく上記告知行為等の差止めと同法4条又は民法709条に基づく損害賠償を求めた事案である。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120621161242.pdf
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